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修繕費に含まれる費用についての例示と申告実務。

渋谷区の起業を支援する匠税理士事務所の税務情報の更新です。

匠税理士事務所は九品仏から約5分の自由が丘にある税理士事務所です。

 

今回は修繕費について述べます。

 固定資産の修理にかかった経理には修繕費として経費となる部分と

固定資産として減価償却しなければならない部分とがあります。

 

実務上これをどのように分けるかですが、

まず、その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額

これは修繕費として支払った時の経費となります。

 

次に、固定資産の使用可能期間を延長させ、又は価値を増加させるものである場合は、

固定資産として減価償却します。これを資本的支出といいます。

 

この判定は、その実質によって判定します。

ただし次のようなものは、修繕費となります。

 


 

(修繕費に含まれる費用)

7-8-2 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額が修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、修繕費に該当する。

(昭55年直法2-8「二十六」、平7年課法2-7「五」により改正)

 

(1) 建物の移えい又は解体移築をした場合(移えい又は解体移築を予定して取得した建物についてした場合を除く。)におけるその移えい又は移築に要した費用の額。

ただし、解体移築にあっては、旧資材の70%以上がその性質上再使用できる場合であって、当該旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及び構造の建物を再建築するものに限る。

 

(2) 機械装置の移設(7-3-12《集中生産を行う等のための機械装置の移設費》の本文の適用のある移設を除く。)に要した費用(解体費を含む。)の額

 

(3) 地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用の額。

ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した費用の額を除く。

イ 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合

ロ 土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合

ハ 地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合

 

(4) 建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の浸害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額。

ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除く。

 

(5) 現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額

 

資本的支出と修繕費は税務調査の重要なポイントです。

申告の際には注意をしましょう。

 

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執筆 税理士紹介

税理士 水野智史

  • セミナー実績 財務改善や黒字戦略が専門。商工会議所や産業振興公社他、多数。
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税理士 宮崎千春

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