フランチャイズに加盟する場合の一時金について

景気が少し回復の兆しを見せ、起業を考えられている方も増えてきています。

そして、起業の中でもフランチャイズを採用される方もいらっしゃると思います。

そこで、今回は、フランチャイズに加盟する場合の一時金が税務上どのように取り扱われるか述べます。

フランチャイズに加盟することで、本部より経営ノ-ハウを受けることが可能となりますので、税務上は、法人税法基本通達8-1-6及び8-2-3から原則5年で償却していくことになります。

したがって、支払った期に全額損金とならないので注意が必要です。

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