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法人化すると社会保険が強制加入になる。自営業と社会保険

社会保険と、国民健康保険・国民年金

個人事業の場合、従業員が5人未満であれば、 社会保険への加入は任意となっています。 そのため、個人事業の経営においては、 国民健康保険と国民年金というケースがほとんどだと思います。 しかし、法人化(法人成り)すれば、例え代表者が一人であっても 社会保険への加入が強制となります。 今回は、国民健康保険や国民年金から社会保険に変わることについて、 両方の制度を理解しましょう。


国民健康保険と国民年金の計算について

例:渋谷区 平成24年度


医療分保険料+後期高齢者支援金分保険料+介護分保険料の合計です。

医療分保険
  家族一人につき 30,000円 + 基礎×6.28%>(MAX 510,000円)

後期高齢者分保険
  家族一人につき 10,200円 + 基礎額×2.23%(MAX 140,000円)

介護分保険
  家族一人につき 14,100円 + 基礎額×1.13%(MAX 120,000円)


合計で 54,300円 + 基礎額×9.64%となります。


国民年金は、定額で、
家族一人につき1か月14,980円(平成24年度)となります。


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国民健康保険や国民年金には、扶養という考え方がありません。
そのため、家族一人につき保険料がかかってきます。
収入のない扶養家族がいる家庭にとっては
国民健康保険と国民年金は家族の人数分かかるので
割高になります。

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社会保険の計算について

社会保険は 毎月の給料(または賞与)の支給額 × 保険料率 = 社会保険料 となります。


保険料率は、都道府県により若干の差があります。


健康保険料率:平成24年3月分~東京都
  40歳未満の方: 9.97%
  40歳以上の方:11.52%
  会社負担は半分です。


厚生年金保険料率:平成23年9月分~平成24年8月分 適用
  16.412%
  会社負担は半分です。


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社会保険には、扶養という考え方がありますから
収入の少ない扶養家族には、健康保険や厚生年金の保険料は
かかりません。現在では、将来国民年金だけの年金では生活が
できないと言われています。厚生年金は高いですが
将来的には、活躍をしてくれる制度です。
以上のことから会社としての負担は増えますが、
加入する従業員さんや経営者自身にはメリットがあります。

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社会保険になって気を付けたいこと

法人化すると、社会保険が強制の加入になります。 社会保険料の負担という新しい考え方がでてきますが、 事業を大きくしていく上で、人の採用は避けて通れません。 人を採用していく上で、社会保険を完備していくことも重要です。

従業員さんの社会保険料のうち半分を会社で負担するので 会社の負担は確かに大きくなります。 加入する従業員さんや経営者自身にはメリットがあります。

何よりも、会社は人です。 社会保険料は、人に対する投資ですから これは、事業を大きくするための必要コストです。




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