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見ていて気になったのは、
1 税収の減少が大きいこと
2 歳出のうち税収の大半が国債の返済に回っていること。
これを株式会社に例えるなら、かなり状態的には厳しい状況にあります。
今回は、税務を離れ皆様にもご覧いただきたくこのような記事に致しました。
ちなみにリンク先はこちらです。
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan001.pdf
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]]>そこで、今回はその取扱いを述べます。
結論から言うと原則として交際費となります。
交際費にならないには、相手が情報提供を業としている者の場合、又はあらかじめ、提供を受ける役務・対価などを契約で定め、金額も役務内容に照らし不相当でないことが要件となります。
ちなみに、中小企業において、交際費になった場合は、600万円までは90％のみが経費（損金）になり、超える部分は経費（損金）になりませんのでご注意ください。
根拠条文
61の4(1)－8 法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供（以下61の4(1)－8において「情報提供等」という。）を行うことを業としていない者（当該取引に係る相手方の従業員等を除く。）に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件のすべてを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しない。（昭54年直法2－31「十九」、平6年課法2－5「三十一」により追加、平19年課法2－3「三十七」により改正）
(1) その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
(2) 提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。
(3) その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。
(注) この取扱いは、その情報提供等を行う者が非居住者又は外国法人である場合にも適用があるが、その場合には、その受ける金品に係る所得が所得税法第161条各号又は法第138条各号に掲げる国内源泉所得のいずれかに該当するときは、これにつき相手方において所得税又は法人税の納税義務が生ずることがあることに留意する。
なお、記事に関するお問い合わせは一切受け付けておりませんので、自己責任でお願いします。
]]>これは経費になるのですか？このような質問を時折受けます。
結論は、経費（損金）にはなりません。
これが、業務時間外だと、、、、、
従業員への賞与となります。つまり、法人側では、経費になりますが、従業員は源泉税の対象となります。
そして、役員なら賞与は、経費（損金）になりません。しかし、源泉税はかかります。
このように罰金でも業務時間中のものか、それ以外かで取扱いが大きく異なりますのでご注意下さい。
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]]>そこで、今回はこのカーナビの耐用年数について述べます。
うっかりこれを単独で、器具備品として耐用年数を決め,償却していいのでは？こんな相談をたまに受けます。
しかし、カーナビは、単独で耐用年数を決めるのではなく、車両と一緒に機能するものなので車両の耐用年数を使用します。
ちなみに耐用年数に関する取扱い通達2-5-1で上記のように規定されていますのでご参考にして下さい。
]]>こんな話を良く耳にします。
そしてその建物を取り壊して新しい建物を建てる。
問題は、その建物を税務上同考えるのか。
これに対して法人税法では、以下のように規定されています。
7－3－6 法人が建物等の存する土地（借地権を含む。以下7－3－6において同じ。）を建物等とともに取得した場合又は自己の有する土地の上に存する借地人の建物等を取得した場合において、その取得後おおむね1年以内に当該建物等の取壊しに着手する等、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、当該建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊費用の合計額（廃材等の処分によって得た金額がある場合は、当該金額を控除した金額）は、当該土地の取得価額に算入する。
というわけで、当初から取り壊しを予定している場合には、土地の取得価額となります。
ちなみに土地は、減価償却の対象になりませんのでご注意下さい。
* 記事に関するお問い合わせは一切受け付けておりません。判断は自己責任でお願いします。
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皆様、申告の進捗度は順調でしょうか。
やろうやろうと思っていてもつい、、、
こんな方も多いと思います。
申告は、時間があればあるほど有利な判定や特例の選択を考えられるものです。
というのも届出書の提出期限＝申告書の提出期限が多いからです。
また、未着手の方はぜひ着手し、余裕ある申告にしましょう！
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匠税理士事務所の税理士宮崎は、税理士会の記帳指導員をやっておりましたので簡単な質問にも丁寧に対応します。
個人事業主で確定申告でお悩みの方は、お問い合わせください。
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車両は100％経費では・・・・
と思われているかもしれませんが、税務調査で事有割合が争点になりがちです。
つまり、一週間のうち平日のみ営業されているのであれば5日÷7日がその割合になり、
この分だけ経費として減価償却を認めるというのが一般的です。
いらぬペナルティを払わないためにも
今年の確定申告の際も税務署の方に後日説明できるような計算が大事です。
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今回は、65万円控除について説明します。
この控除の内容はずばり、一定の帳簿要件を満たせば、利益から65万円を控除できるというもの。
しかし、控除できるのは不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が要件。
ここで事業所得は問題にならないのですが、不動産は一定の規模に達していない場合、事業的規模とはみなされずこの規定は適用できません。
そこで、よく目安となるのが５棟１０室基準で、この基準をクリアすれば一般的に事業的規模と考えます。
申告前にご自身の不動産の規模をしっかり把握しましょう。
ちなみに、不動産と事業の両方がある方は、不動産から控除し、残りを事業から控除しますのでご注意ください。
*記事に関するご質問はご遠慮下さい。また、判断は自己責任でお願いします。
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そんな話をほかの税理士の方から耳にしました。
考えられる理由は、
1 免税点以下（課税標準が150万円未満は課税されません）
2 新規の設立で過去に申告がない
この2つが主な理由です。
1については、特段問題ありませんが、2についてはきちんと申告しないと罰則もありますので
皆様もご注意ください。
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そこで今回は、経費（損金）になる税金について述べたいと思います。
税金の中でも以下のものがよく出てきます。
1 法人税
2 所得税
3 源泉所得税
4 住民税
5 加算税・延滞税（ペナルティ）
6 自動車税
7 事業税
8 印紙税
9 固定資産税
10 登録免許税
などなど
これらの中で、経費（損金）になるのは6～10です。1～5は経費（損金）になりませんのでご注意下さい。
また、外国で納めた税金は、一定の要件を満たせば外国税額控除の検討もございます。
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確定申告といえば3月15日の税金の納付ですが、
税金が思ったよりも出てしましい、納税資金が3月15日までは厳しい・・・・
そんな方には、振替納税という制度があります。
申告の際に、預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」(振替依頼書）に一定事項を記載し
税務署に提出することで約1ヶ月振替日が延長します。
是非ご検討下さい。
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年末調整が終われば、いよいよ確定申告ですね。
確定申告は、平成22年2月16日から受付のようです。
医療費などで還付のある方は、2月15日以前にも提出が可能です。
当たり前ですが、早めの申告がオススメです。
というのも、3月15日の税務署は戦場ですので、担当の方に質問もしにくいですし、
何より混みます。
というわけでゆとりある申告を！
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