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通信費の会計と決算|電話代やダイレクトメールの送信

会計と決算について学ぼう 通信費編

電話代等を支払った時の会計処理は

当社は、電話料等として下記の金額を支払った。
電話代 105,000円。
電話機器レンタル代 52,500円

この場合の会計処理について見ていきましょう。
通信費 105,000 現金預金 157,500
賃借料  52,500


この会計処理についての解説

通信費とは、電話料、電報代、郵送料、各種通信設備の使用料などを処理する勘定科目です。電話代は、電話料に該当し通信費として処理します。機器のレンタル代については、賃借料として処理します。本社の営業や事務部門であれば、販売費及び一般管理費として処理しますが、工場に関するものであれば製造原価の通信費として処理します。


消費税のポイント

国内電話料は、課税仕入れとなります。


決算のポイント

決算までに、未払いのものがあれば未払計上を行います。電話に関する事業を行っている企業など通信費が損益計算書に与える影響が大きい場合には未払計上をすべきでしょうが、一般的な企業の場合は、決算の際に、未払計上をせず支払った時に損金経理する会計処理を継続してもよいでしょう。


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ダイレクトメールを送った時の会計処理は

当社は、決算セールのダイレクトメールを500社に発送し
郵送料として105,000円を支払った。

この場合の会計処理について見ていきましょう。
広告宣伝費 105,000 現金預金 105,000


この会計処理についての解説

通常郵送料は通信費として処理を行います。しかしこのようなダイレクトメールの発送については、発送の目的が広告宣伝にかかるものですので、広告宣伝費として会計処理しましょう。


消費税のポイント

課税仕入れとなります。


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