法人化（法人成り、法人なり）のメリット

前回の講義では、法人化のデメリットについてお話をしました。 今回の講義では、法人化のメリットについてお話をしていきたいと思います。

やはり大きい法人化によるメリット

法人化において、デメリットはあるものの、それでも法人化のメリットは大きいです。 特に今後ビジネスを大きくしたいといった方には、法人は、メリットがある経営判断です。 では、実際に法人化のメリットについて、確認していきましょう。

社会的信用の拡大
金融機関への信用力アップ
優秀な人材の確保

責任範囲が限定される
社会保険により保障があつくなる
決算の時期を自由に決定できる

給与所得控除が利用できる
家族への経費の支払いが可能となる
消費税が一定期間免税となる
経営者や家族への退職金の支払いが可能になる
生命保険を活用して、節税をしながら退職金の原資が確保できる
赤字の繰り越しが9年間可能となる

メリットを列挙しましたが このうち税金的なメリットについて、概要を解説していきたいと思います。

個人で事業をしている場合、
収入　-　経費　→この残りに対して所得税がかかってきます。
その税率は、5％から40％となります。
また、同じように収入にたいして住民税10％と事業税3％から5％がかかります。

これが法人化すると
収入　-　経費　から　役員への給与をひいた残りについて法人税がかかります。 その税率は、25.5％でこれに住民税や事業税などを加味すると 大体35％程度の税率となります。

収入が多い人には、この税率だけでもメリットがありますが 役員への給与には、給与所得控除といった概算経費がありますので その分が節税になるといった仕組みです。

税金が安くなるので法人化！ここで、一つ注意です。

法人になれば社会保険が強制加入となるので 節税となっても社会保険の負担も加味すると どちらが得かといった問題になります。

匠税理士事務所としては
1.事業上、法人化する必要があるのか。
2.今後人を雇ったり、大きな案件の受注など売上の規模が拡大する可能性があるのか。
などを一つのものさしに、法人化をお勧めしています。

逆に、節税の切り口だけでの法人化はおすすめしておりません。 その理由は、法人化は、節税メリットもあれば、社会保険の負担というデメリットもあるからです。

次に家族への給与や経費の支払いについて簡単に触れておきます。 個人の場合は、家族への経費の支払いは経費となりませんでした。 法人では、家族への支払いと経費をすることが可能です。 ただし、もらった人は確定申告が必要です。 また、給与については、青色専従者給与には要件があり これにマッチしない人は支給ができませんでしたが 法人の場合には、他の従業員と労働と対価のバランスがとれていれば給与の支給が可能です。

個人では自分に退職金を支給できませんでしたが 法人では退職金の支給が可能になります。 その原資として生命保険を活用して、節税をすることも可能です。

法人になることで受けられる税金のメリットも沢山あります。 しかし、最終的には デメリットよりも、メリットのほうが大きい場合、法人化する経営判断をし、 法人化に踏み切ることが今後の事業を伸ばしていく上で、重要であり
1.事業上、法人化する必要があるのか。
2.今後人を雇ったり、大きな案件の受注など売上の規模が拡大する可能性があるのか。
などを主に法人化の経営判断をされることをおすすめ致します。

匠税理士事務所の法人化支援サービスは個人事業主の顧問契約を いただいているお客さま限定のサービスとなります。

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