匠税理士事務所からのお知らせ: 2012年7月

渋谷　会計事務所なら渋谷・港地区のお客様に対応する匠税理士事務所のホームページをご覧いただき有難うございます。

決算を担当されている経理の担当者の方で、必ずと言っていいほど別表調整がある項目に交際費に関する項目がございます。

というのも会社である以上、交際費が全くないという会社のほうが少ないでしょうし、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人は、交際費がある以上は最低10％部分は別表上で加算調整しなくてはいけません。

（資本金１億円超の法人なら交際費の全額が加算調整されることになります。）

というわけで、ほとんどの会社で出てくる交際費について、ミスなく決算作業を行うには、以下のことが重要となります。

１　税務上の交際費に該当するものをしっかりと区分する（他勘定交際費ももれなく、交際費として認識すること。）

2　交際費の限度額を正しく理解すること。

1については、要するに交際費以外の科目で会計上処理している場合でも、税務申告書を作成する際にはしっかりと交際費として認識しましょうというこです。

2については、起業間もない会社では、最初1年目は12か月ないケースが多いのですが、その際に交際費の限度額の月割り計算などをしっかりと行うなどといった交際費の限度額を正しく計算しましょうということです。

そこで今回は交際費の計算方法について、詳細に記載致しました。

会社の会計や決算を担当されている経理の方の少しでもお役に立てると幸いです。

交際費の計算方法について詳細にお知りになりたい方は、下記よりご確認下さい。

交際費の別表調整　決算　の詳細について

そのほか上記以外の論点でも、会社の会計・決算についてお悩みで、

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以上、よろしくお願いします。

匠税理士事務所

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起業をされるときに、多くの方がまず最初にぶつかるのが融資の問題です。自己資金をある程度用意したけれど、一部は融資を受けないと機材を購入したり、店舗の保証金を確保したりして事業を立ち上げることが難しいからです。

このときに、融資を受けるためにはどのような流れで、どのような手続きが必要なのかについてはあまり知られていません。

そこで匠税理士事務所では、渋谷区や港区などで起業されるお客様をサポートするための創業融資支援サービスを行っております。

料金につきましても、融資実行額の～％という金額ですと、かなり多額になってしまいますので、31,500円の一律で承っております。

創業融資を検討しているが、実際に融資を受けるためにはどのようにしたらよいのかわからないとお困りの方は、お気軽にご相談下さい。

また、創業融資の全般や創業融資の流れ、匠税理士事務所が提供している創業融資支援サービスの詳細についてお知りになりたい方は下記よりご確認下さい。

渋谷区や港区の創業融資支援サービス　詳細はこちらをご覧ください。

そのほか上記以外の論点でも、会社の会計・決算についてお悩みで、

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以上、よろしくお願いします。

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経理や記帳のアウトソーシングサービス

匠税理士事務所では、経理や記帳のアウトソーシングを承っております。

中小企業では経理の担当者が不在のケースや、経理担当者が離職してしまうなどして、
経理や会計の基準を一定の基準に基づいて行うのが難しいのが現状です。

経理や会計の基準が一定ではないと、経営者が経営判断を大きな下す必要が出てきて
試算表や決算書を参考にしようとしたときに、
各会計期間の各勘定科目がバラバラになってしまい、
経営判断のために試算表や決算書が有効な資料として機能しないという結果にもなりかねません。

そこで匠税理士事務所では、お客様お一人お一人ごとのご要望をお伺いした上で、
出来る限りお客様が見やすく、かつ理解しやすいことを第一に考えたうえで、
継続的な会計の基準を用いて経理処理を代行させて頂きます。
これにより試算表や決算書を経営に役立てて頂けるように努めます。

この他にも経理や記帳をアウトソーシングされるメリットは多数ございます。
経理や記帳のアウトソーシングをご検討されていらっしゃる方は、下記より詳細をご確認下さい。

経理や記帳の代行～アウトソーシングサービス

そのほか上記以外の論点でも、会社の会計・決算についてお悩みで、

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会社の決算前に利益の試算をしてみたところ、今期は大幅な黒字になりそうなので、
黒字決算に貢献してくれた社員たちに賞与を出して還元したい。
このように社員を大事にする会社経営者の方も多いでしょう。

しかし、ここで気をつけたいのは賞与について損金（経費）となるタイミングです。
通常決算の少し前に決算の予測に基づき支給されるというケースが多いので、
決算ギリギリになってしまいます。

税務上損金算入の要件をしっかりと吟味しないと、
賞与は支給したが当期の損金にはならず翌期の損金となってしまい、
当期の決算に対して思わず税金が発生してしまい資金繰りが危うくなるという事態も起こりえます。
このように賞与は会社の決算にとても大きな影響を与えますので、
会社の会計や決算を担当される方はとくに神経を使う必要が出てきます。

そこで匠税理士事務所では、
会社の決算において従業員の方に賞与を出す際の損金算入の要件について詳細にまとめました。
従業員の方への賞与について会社の会計と決算のポイントをご覧になりたい方は下記よりご確認下さい。

賞与について会社の会計と決算のポイント

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スタッフがよく頑張ってくれているので、少しでも働き甲斐のある会社にしたいと寮を借りてあげたいがその場合の注意点について、家賃については税法で定める金額を徴収すれば、給与として課税を受けないのは以前に記載された記事から分かったが、水道光熱費も会社で負担した場合はどうなるのでしょう？

このようなご質問を頂きました。そこで今回は会社で寮の水道代や電気代などを負担した場合の取り扱いを詳細にまとめました。

結論でいうと、一定の要件を満たせば、スタッフの方に給与課税する必要はございませんので、従業員さんに喜んでいただけるような職場の環境づくりに役立てることができます。会社の会計や経理を担当されている方・福利厚生の制度を設計されている方のお役に立てると幸いです。

会社が寮の水道光熱費を負担した場合の取り扱い詳細については下記よりご確認下さい。

水道光熱費の会計と決算のポイント　はこちらから

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会社を経営しているとロータリークラブのような会合に付き合いなどで参加する場合も出てきます。
その場合の入会金や会費はどうなるのだろう・・？

このような疑問をお持ちの方も多いと思います。
そこで今回は、同業者団体に加入した場合の会計処理と決算のポイントについて記載します。

法人が社交団体に加入した場合には、原則交際費として処理することになります。
交際費になるということは10％は損金（経費）とはならないということになります。

また、個人として加入した場合には、原則個人への給与となりますので、
金銭で給与をもらうのと同様に所得税などが個人に発生してきます。

ただ、法人会員制度がないため個人会員として入会した場合において、
その入会が法人の業務の遂行上必要であると認められるときは、
その入会金は支出の日の属する事業年度の交際費となります。

ロータリークラブなど事業をしていると様々な会合に出席せざるを得なくなってきますが、
社交団体については上記のような取り扱いとなります。

同業者団体などの会計や決算のポイントなどについて更に詳細にお知りになりたい方は、
下記よりご確認下さい。

諸会費の会計と決算｜同業者団体の入会金

そのほかに寄付以外の論点でも、会社の会計・決算についてお悩みで、

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東日本大震災や最近の大雨などで、被災地の方や会社・地方公共団体や各種機関などへ寄付をされたという会社の経営者の方も多いと思います。

寄付は事業とは少し離れていますので、そんなにたくさん出てくるわけではないので、実際に寄付をしてみて、経理や決算などでどのような論点があるのか以外に知られていないところが多い項目です。

そこで匠税理士事務所では、会社が寄付をした場合の会計上の処理や、消費税上の取り扱い、法人税法上の取り扱いなど決算のポイントについて詳細に記載致しました。

会社が寄付をした場合の取り扱いや決算のポイントに関する詳細につきましては、下記よりご確認下さい。

会社の会計や決算を担当されている方の少しでもお役に立つことができれば幸いです。

寄付金の会計と決算

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匠税理士事務所では、起業・創業される方が、税金や経営・会計の基礎知識をはじめとして、融資のためのポイントやマーケティング・事業計画書の作成、売り上げUPのための販売促進方法や事業をする上での資金繰りのポイントなど幅広く学ばれるゼミ形式の起業支援セミナーにおきまして、税務分野の講師を担当しております。

これまで数年にわたり、毎回多くの起業家の方がご参加になり、起業や経営に必要な知識を学ばれてきました。2012年度の受講については締切となってしまいましたが、2013年度も開催予定ですので、ご興味のある方は是非ご連絡ください。

今後も起業家の方のお役に立てるような情報をセミナーやホームページを通じて、発信していきたいと思います。

起業後の会社の会計・決算についてお悩みで、

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 会社の決算対策でもっともわかりやすいものに、利益の範囲内で備品などを買いものするということがります。しかし、一体いくらまでならすぐに損金（経費）になるの？

こんな疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

また、経費になると思って買ったのに、減価償却（期間に合わせて何年間で損金にすること）しないといけないということになると税金が大きく変わってきてしまいます。

また、決算の際の税務申告書では、別表の添付要件もございますし、租税特別措置法の規定ですのでこの規定を使用する場合には、租税特別措置法の適用明細書の作成も忘れないように注意が必要です。

そこで、今回はこのような決算対策での買い物の場合に論点となる即時償却について記載致しました。即時償却の際のポイントについて会計や決算処理を担当される方のお役に立てると幸いです。

即時償却の際のポイント

 即時償却以外の項目につきましても

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・同業他社との競争が激化し、営業戦略の一環として、販売奨励金や情報収集のために経費をたくさん使っているが、どのように経理処理すればよいのだろう・・・

また、どのようにしたら、損金（経費）として認めてもらえるのか？またそのポイントは？

このような疑問や興味をお持ちの方もいらしゃると思います。

匠税理士事務所では、このように営業のための販売奨励金や情報提供者への謝礼に関する会計処理や決算におけるポイントを下記にて記載致しました。

販売奨励金や情報提供者への謝礼に関する会計処理や決算でお困りの方のお役にたてれば幸いです。詳細は下記のリンクよりご確認下さい。

販売奨励金や情報提供者への謝礼の会計処理・決算

情報収集の謝礼については一定の要件を満たさないと一部が損金（経費）として認められない場合も出てくることがありますので、特に注意して対応されるとよいでしょう。

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会社の業績が良く、黒字になりそうなので、今後も使用するであろう文房具などの事務用品や会社案内などを作ってみようと思いますが、会社の会計や決算でのポイントは？

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。そこで、今回は、会社の事務用品や会社案内を作成した場合の会計処理と決算のポイントについて記載しました。

会社案内については、あるポイントに気を付けないと、今年の損金（経費）にはならなくなってしまうかもしれないというリスクもありますので、しっかりと注意して思わぬ税額が発生しないように注意が必要です。

会社案内や文房具などの事務用品についての会計処理・決算のポイントの詳細をご覧にになりたい方は下記をご確認下さい。

消耗品の会計・決算のポイント　

匠税理士事務所の当サイトでは、ほかにも会社の会計や決算についてのポイントなど多くの項目について記載しておりますので、ご興味のある方がご覧いただければ幸いです。 

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定期預金が満期になって預金口座に入金された。

超低金利時代ですが、それでも定期預金の満期による入金はうれしいですね～。

この入金される金額でですが、原則税金が差し引かれた後の金額が入金されてきます。

また、会社が赤字の場合にはこの税金が戻ってくる場合も多々あります。

そこで今回は会社の決算・税務申告の際に、これらの預金の利息に関する会計・決算処理を漏れなく行っていただき、しっかりと税務申告して頂けるようにお役立ち情報を下記に記載致しました。

定期預金にかかわらず、普通預金についても利息の入金があったような会社の経理担当者様で、経理処理が分からないとお悩みの方は下記をご覧ください。

受取利息の経理　について

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人を雇うと労働保険料が出てきます。この労働保険料や社会保険については、経理処理でご相談が多い項目です。

その原因の一つである労働保険料の概算払いの際の経理処理について、今回は詳細に記載させて頂きました。立替金を通した経理処理がポイントになりますので、決算の際にしっかりと経理処理が期中されているかを確認し、調査で指摘されることがないようにする必要があります。

法定福利費の会計と経理について

また、厚生年金や健康保険などの社会保険料については、決算でしっかりと未払計上しておくことで損金とすることも可能ですので、もれなく実施して効果的に節税を行いたいものですね。

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匠税理士事務所では、セミナーなどの講師を承っております。これまでは起業に関するセミナーや研修の講師を数多く担当させて頂きました。

起業以外の内容のセミナーにつきましても、随時対応させて頂きますので、ご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。

また、他仕業の先生方で、提携させて頂けるようなセミナーがございましたら、

セミナーの共同開催に関するご連絡も随時受け付けております。

匠税理士事務所のセミナー実績・講師担当税理士の詳細はこちらまで

セミナー講師や講演のご依頼

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渋谷　会計事務所なら渋谷・港地区のお客様に対応する匠税理士事務所のホームページをご覧いただき有難うございます。今回は売り上げUPには不可欠な広告宣伝の経理処理について取り上げたいと思います。

 ・当期、大幅な黒字になりそうなので今後につながる大規模な広告宣伝を検討している。

・売り上げが下がってきたので、流れを変えるためにもパンフレットなどを作成して広告に力を入れたいと思っている　

様々な理由から広告宣伝に力をいれる企業がありますが、注意すべきは、長期間の広告費を前払いしたような大規模な広告費は一定の要件を満たせば、全額、当期の損金となりますが、一定の要件を満たさなければ、前払費用として資産計上し、期間対応させて損金にしていくことになります。

 また、パンフレットも決算までに一定の要件を満たせば、損金となりますが、要件を満たさなければ在庫になってしまいます。

そこで、今回は広告宣伝に関する事項について、決算の経理処理のポイントを記載致しました。

上記の一定の要件についても詳細に記載してありますので、ご興味のある方はご覧下さい。

広告宣伝費と会計と決算　はこちら

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広告宣伝関連の経理処理や決算のポイントをはじめ、

経理・決算全般などでご相談の方は、上記のリンクよりご確認をお願いします。

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税理士　目黒　

渋谷　会計事務所なら渋谷・港地区のお客様に対応する匠税理士事務所のホームページをご覧いただき有難うございます。今回は福利厚生費について取り上げたいと思います。

・これまで一生懸命会社に貢献してきてくれた従業員が出産するので、出産祝いを渡したいが、何か注意すべきことはありますか？

・飲食店で全員そろいの制服を着せたいがこの税務上の取り扱いは？？

このような福利厚生費に関するご質問をよくいただきます。

そこで、今回は福利厚生費の会計処理や決算におけるポイントを記載致しました。

福利厚生費と会社では思っていても、給与として課税されてしまっては、

従業員さんに税金などが生じてしまってあまり喜んではもらえないという事態にもつながりかねませんので、福利厚生費についてはしっかりとポイントを抑えておきましょう。

福利厚生費の会計処理や決算のポイントについては下記よりご確認下さい。

福利厚生費の会計処理や決算のポイント

匠税理士事務所は渋谷・港を中心に法人の決算を支援する税理士事務所です。

福利厚生費の処理やポイントをはじめ、経理・決算全般などでご相談の方は、下記のリンクよりご確認をお願いします。

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税理士　目黒　

渋谷　会計事務所なら渋谷・港地区のお客様に対応する匠税理士事務所のホームページをご覧いただき有難うございます。今回は租税公課勘定について取り上げます。

決算作業で多いミスとして税金の中で損金にならない税金をうっかり租税公課勘定で経費にしてしまって、さらにこれを別表調整せずに申告をしてしまうというミスが挙げられます。

税金勘定は金額が多額になりがちですので、このようなミスには特に気を付けなければなりません。

税務調整を忘れないようにすることも大切ですが、やはり損金となるものは租税公課勘定で処理し、

損金とならないものは、法人税等といった明らかに別表調整する勘定科目で処理するなどといった工夫が大切です。

今回は税金項目の中で、損金となるものとならないものについて、記載致しました。決算作業をされる皆様に少しでもお役にたてると幸いです。

租税公課のとりまとめ、についてはこちらから

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