匠税理士事務所からのお知らせ

平成23年度の税制改正について（2011年2月16日 21:45）

平成23年度の税制改正大綱では法人税の改正が大幅に入っています。この中で特に中小企業に影響しそうなものを今回は述べさせていただきます。

まず税率面での改正では、基本税率３０％を２５．５％に引き下げ、中小法人の年８００万円以下の部分に係る軽減税率２２％（特例１８％）は１９％（特例１５％）にまで引き下げられることになっています。

この特例は２３年４月から２６年３月までの３年間の日までの間に開始する事業年度に適用します。また、中小法人を除き欠損金の繰越控除限度額が８０％に制限され、これに伴い繰越期間は９年（現行は７年間）に延長されることになりました。

中小企業にとっては税率が下がり、繰越欠損金の期間も延長されすこし有利な改正になったと考えます。

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