匠税理士事務所からのお知らせ

株式会社など会社ってどのように作るのでしょうか？

このようなご質問をよく頂きます。

会社設立に伴う事務手続きは、大きく分けると以下のようになります。

1　会社名・事業内容など決める

2　会社のルールである定款を作成する。

3　公証人役場にて認証を受ける。

4　資本金を振り込む

5　一定の添付書類と認証を受けた定款を提出し法務局で登記をする。

以上で設立できます。

登録免許税など実費が20万円ほどで、司法書士など専門家に依頼すると会社設立の手数料として4万円程が追加で生じます。

このような流れで会社は作られます。

意外に複雑なようで作成の流れは思ったよりもシンプルかもしれませんね。

会社設立手数料ゼロ円の裏側

携帯電話会社のようなイメージがしますね。

実態もほぼ同様で、携帯電話会社の携帯代ゼロ円は、機体代金を毎月の利用料で回収しようというものは、よく知られていますが 税理士事務所や会計事務所の会社設立手数料ゼロ円もほぼ同様で、 上記の司法書士の手数料4万円ほどを税理士事務所が負担し、毎月の顧問料で回収しようというものです。

携帯電話会社と税理士事務所の大きな違いは、

携帯電話会社であれば、どの会社を利用してもサービスの内容はほぼ同じであること。

会社設立手数料0円（4万円安くなるから）と思って契約したけれど、

2年間の最低契約期間があって解除できずに余計に高くついたということにならないように、

慎重に自分の会社の経営パートナーを選ばれるのがよろしいでしょう。

匠税理士事務所の会社設立や創業融資など起業サポート

匠税理士事務所では渋谷区や港区を中心に会社設立や創業融資など起業サポートを行っている会計事務所です。

弊所では、お客様にしっかりと選んでいただきたいこと、

お客様との信頼関係を重視することから最低契約期間は設けておらず、設立手数料ゼロ円ということは行っておりません。

事務所の特徴は人の質・サービスの質にこだわることで、

お客様の満足で渋谷区や港区のエリアでNo1を目指しております。

匠税理士事務所の所属税理士や社員・提携先の専門家の詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願い致します。

【　→　恵比寿･表参道など渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所　】　　

匠税理士事務所の会社設立など起業支援サービス以外のサービスにつきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【　→　渋谷区の税理士は匠税理士事務所　】

個人事業主の方は、全員12月末が決算です。

そのため、秋頃には的確に業績を把握し、当該業績に基づいて業績予測を実施し、

節税対策を講じる必要があります。

というのも10月に節税対策を実施、11月に様子をみて12月に納得のいく締めを行い

3月の確定申告をして頂きたいからです。

匠税理士事務所は個人事業主様の確定申告を得意としておりまして、

様々な決算対策・節税提案の中でも大きく税額に影響を与えるのは、

適用税率そのものを変えてしまう法人化や法人成りです。

法人化や法人成りとは何か、その特徴は

最初は事業がどれ位大きくなるかわからないので、個人事業主でスタートし、

規模がある程度大きくなってきたために株式会社や合同会社にすることを法人化や法人成りといいます。

個人事業主には所得税という個人に対する税法が適用され、

一方で株式会社や合同会社など会社には法人税が適用されます。

法人税税率は下記の表のように、基本的には一定の税率になるので、

利益が大きく出るようになってくると、株式会社や合同会社など会社にすると有利になる場合が出てくるのです。

＜財務省のホームページより引用＞

法人化や法人成をした場合のメリットやデメリット

法人化や法人成をした場合には上記の税率以外にも多くのメリットが存在します。

ただ一方で、デメリットもあります。

これらのメリットやデメリットをしっかりと見極めることで、

「　こんなことなら個人のままにしておけば。。。。。　」とならずに、

「　株式会社や合同会社など会社にして良かった～！　」　という結果につながります。

法人化や法人成のお役立ち情報特集につきましては、

こちらよりご確認をお願い致します。

【　→　個人から会社へ！ 法人化・法人成りがよく分かる情報特集　】

渋谷区や港区を中心とする匠税理士事務所について

匠税理士事務所は、渋谷区や港区を中心に個人で事業を行われている方に

税金はどれ程になりそうなのかというシミュレーションや様々な方法を用いた節税対策を行う会計事務所です。

法人化や法人成りにつきましても承っておりますので、

今年の確定申告を機に株式会社や合同会社などにしたいという方は、お気軽にお問い合わせください。

匠税理士事務所の所属税理士や所属している社員、提携の専門家の詳細や

サービスライン全般につきましては、こちらからご確認をお願いします。

【　→　恵比寿･表参道など渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所　】

渋谷区の税理士なら匠税理士事務所のホームページへご訪問頂きましてありがとうございます。

弊所は渋谷区でIT関連の会社設立などの起業支援や法人化などを行う会計事務所です。

これまで個人事業主で事業を行ってきた方が、

株式会社や合同会社にすることを【　法人化　・　法人成り　】といいます。

【　興味はあるけど、なんか大変そう・・・・】

【　法人化に興味があるが、活字だらけの書籍を何冊も読むのはとても面倒・・・・・】

わかりやすく法人化した場合のメリットやデメリットを教えてください。

このようなお声をお客様とお話ししていると頂くことが多くございました。

法人化がよくわかるお役立ち情報館

そこで匠税理士事務所では、個人事業主の方が法人化される場合に、

法人化につきできる限りわかりやすく記載致しました法人化・法人成りがよく分かる情報館を作りました。

【個人のままのほうがよいのか、】　又は　【会社にしたほうがよいのか】の判断が

できるようにまとめております。法人化にご興味のある個人事業主の方の少しでもお役にたてれば幸いです。

法人化・法人成りのメリット・デメリットの一覧

【　法人化のメリット　】

・対外的な見地からのメリット

・経営上の見地からのメリット

・税金上の見地からのメリット

【　法人化した場合のデメリット　】

・費用面からのデメリット

・経理面からのデメリット

・柔軟性からのデメリット

・社会保険の加入面からのデメリット

法人化のメリットやデメリットをまとめるとこのような感じになります。

匠税理士事務所の法人化・法人成り特集・法人化情報館につきご覧になりたい方は下記よりご確認下さい。

【　→　会社にする？個人のまま？　法人化ポイント（メリット・デメリット）をまとめた法人化・法人成り特集！！　】　の詳細はこちらから

匠税理士事務所はどんな事務所？

匠税理士事務所は30代の税理士が代表を務め、税理士や税理士科目合格者など合計8人の税理士事務所です。

得意な業種はIT関連分野です。

できる限り分かりやすく説明し、お客様によりよいご判断をして頂けるよう努めております。

法人化や法人なりについてご興味のある個人事業主の方で、

実際に法人化しようか迷われているという方からのご相談を承っております。

匠税理士事務所では、法人化・法人成りに伴う特殊論点にもしっかりと対応できる税理士が所属しておりますので、

お気軽にご相談下さい。

法人化後に許可申請や社会保険の加入などをご要望の場合も提携の行政書士や社会保険労務士がしっかりとサポート致します！

法人化・法人成り以外のサービスラインについては下記のリンク先よりご確認下さい。

【　→　渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所　】

匠税理士事務所のホームページへのご訪問ありがとうございます。

渋谷区や港区はIT企業様が多いという特徴がございます。

ITの分野は急激に変化している分野ですので、税務会計もかなり複雑な点が多くなっています。

また大規模な案件になると、納品までに半年かかるといった資金が多く必要になる事業でもあります。

匠税理士事務所には、これまで上場IT企業の税務申告を担当していた税理士が所属しておりますので、

複雑な税務会計にも対応が可能ですし、

日本政策金融公庫や各種金融機関と連携した制度融資にも対応しております。

所属税理士・サービスラインの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

【　→　恵比寿･表参道など渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所  】

渋谷区や港区で会社設立をした後の創業融資

渋谷区や港区でITの分野で株式会社や合同会社など会社設立をされた後に、

創業融資を検討しておくことはとても重要です。

ITの大規模案件では、納品までに半年を要したり、納品から入金されるまでに外注費や人件費の先払い等が

多額になる場合もございます。こちらに対応するため融資を検討してみるのがよいでしょう。

例えば、1,000万円融資を受けると、1,000万×2％＝20万円が利息として必要になりますが

この1,000万円のおかげで2,000万円の案件を受注出来て、利益率が50％だとすると

2,000万円×50％＝1,000万円（利益）　＞　20万円（利息）

となるため、お金を利用して更に利益を得たことになります。

もちろん、借りたお金は期限までに返済をしないといけませんが、

融資を受けることで案件が受けられるということであれば、融資を受けた場合の方が、

匠税理士事務所では、渋谷区や港区での創業融資に対応するために

日本政策金融公庫や各種金融機関と連携しておりますので、創業融資のご相談も承っております。

・自己資金と必要資金のバランスから融資はどれ位を検討すべきか。

・融資を受ける場合には、どれくらいの返済期間がよいか。

・創業計画書を作成したいので、いっしょに作ってほしい。

・融資獲得までの流れやポイントについて知りたい。

このようなお悩みに対応しております。

弊所では創業融資のための創業計画書作成サポートから融資面談のリハーサル、

当日の融資面談立ち合いまでを行っております。詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→　渋谷区や港区で会社設立など起業専門の税理士は匠税理士事務所

渋谷や港のIT企業を支援する充実の専門家集団

プログラミングでは海外の方で優秀な方が多いですので、外国人の方の雇用の問題も出てきますし、

大規模案件を受ける際には、外注先の活用が不可欠になりますので、

権利関係・仕事の範囲や約束等を事前に決めておくため契約書の作成など法律的な知識が必要になります。

また残業が納期などの関係で多くなりがちな業種ですので、

労使トラブルを避けるためにも事前に会社とスタッフとの間で取り決めを行っておく必要がございます。

上記はいずれもトラブルになる前の良好な関係の際に準備しておかないと、

トラブルになってからでは、解決が難しくなり、

匠税理士事務所では、弁護士や弁理士、社会保険労務士や司法書士、行政書士など各分野のエキスパートと

連携することで、お客様が安心して本業に集中できる環境づくりを支援しております。

詳細につきましては、下記の【　匠税理士事務所について　】よりご確認をお願いします。

港区の税理士なら匠税理士事務所からのNEWSの更新です。
弊所のホームページへご訪問頂きましてありがとうございます。

この度、渋谷区・港区のお客様の方に向けたホームページの事務所概要ページをリニューアルしました。

詳細はこちらからご確認をお願いします。
→　【　恵比寿･表参道など渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所　】

渋谷区や港区で起業支援No１の税理士事務所を目指します

匠税理士事務所は、渋谷区や港区で起業支援に力を入れています。

そのため所内の税理士有資格者であるスタッフや、税理士試験科目合格者であるスタッフは創業される方と同世代という会計事務所です。

起業に関するあらゆるご相談に対応できるような環境づくりにも継続して力を入れています。

その一環として各種許認可申請に対応できる優秀な行政書士や、契約書の作成やレビューをお願いできる弁護士
融資などのコンサルティングを担当する各種金融機関、飲食店の開業などに精通したコンサルタント、
外国人の方の方の採用などの就労ビザ対応に詳しい行政書士など幅広いラインを揃えております。

今後もより起業家の方のニーズにお応えできる税理士事務所であるため事務所のレベルアップと、提携先の強化を図って行きます。 港区や渋谷区で起業やベンチャー事業立ち上げをご検討中の方や、会社を経営されていてお悩みのお持ちの方は、匠税理士事務所にご相談下さい。

リニューアル後の匠税理士事務所の会社概要はこちらからご確認下さい。

→　恵比寿･表参道など渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所

お見積もりやサービスにつきましても、お気軽にご相談ください。
最後までお読みくださりまして、ありがとうございました。

匠税理士事務所は渋谷区や港区のIT企業のお客様に向けて税務コンサルティングや会計アウトソーシングサービスを

ご提供する会計事務所です。

これまでもIT企業のお客様に向けて税務情報を発信してきましたが、

今回はソフトウェアを利用する側の事業者における会計基準につき考えます。

税務上の自社で利用するソフトウェアは、大きく分けて以下の2つに区分されます。

【　区分1：収益獲得目的のソフトウェア　】

通信ソフトウェアや第三者への業務処理サービスの提供に用いて、

受益者からその対価を得ることを目的とした「収益獲得目的のソフトウェア」

【　区分2：費用削減目的のソフトウェア　】

複数業務を統合するシステムや、データベース・ネットワークや、

基幹業務システムである「費用削減目的のソフトウェア」

税務上では自社利用ソフトウェアにはこれら2つの区分があります。

自社利用ソフトウェアの経理処理について

自社利用のソフトウェアは将来の収益獲得または費用削減が確実な場合、
その制作に係る費用を資産に計上することとなり、不確実な場合は費用処理することとなります。

発生する費用をどの時点から資産計上することが可能であるかは明確ではないため、

立証する証憑の存在が重要となります。

資産計上開始時を立証する証憑には、事業計画、制作予算の稟議書、管理台帳など、

終了時点については、作業完了報告書や最終テスト報告書などがあげられます。

外部からソフトウェアを購入し、導入する際に発生する費用については、
取得原価に含めるものと費用処理するものがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【　取得原価に算入するもの　】

ソフトウェア導入にあたり必要な設定作業にかかる費用。
自社仕様に合わせるために行う修正作業費用。　

【　費用処理するもの　】

旧システムのデータを新システムにコンバートするための費用。

ソフトウェアの操作をトレーニングするための費用。

では、ソフトウェアが処理対象とする情報であるコンテンツには、

どのような会計処理が必要でしょうか。

業務処理用のソフトウェアの場合にはプログラムに経済価値が認められますが、
ゲームソフトウェアのような娯楽を目的としたソフトウェアはコンテンツ自体に別個の経済価値が認められると考えられます。

そこで両者の制作費は区別して集計し、
それぞれ「ソフトウェア」「コンテンツ」「データベース」等の勘定科目により

無形固定資産として計上します。

匠税理士事務所のIT企業向けの税務会計サービス

匠税理士事務所では渋谷区や港区などのIT企業のお客様に向けて会計や給与計算などのアウトソーシングサービスや、

節税対策などの税務コンサルティングを行っている会計事務所です。

特にアウトソーシングサービスでは、税務調査でしっかりと対応できるように領収書・請求書などの経理資料を1枚1枚精査し、税務署からのどのような指摘を受ける可能性があるのか？

税務調査での指摘に対してどのように回答すべきなのかというロジックを常に考えておりますので、

将来のトラブルから会社を事前に守るように常に準備しております。

過去の裁判の判例などを踏まえてどこまでできるのか見極めとリスクを検証し、お客様に説明することで、

お客様と一緒になって取り組むことを大切にしております。

会計や税務以外では、IT業界は残業が多い業種でもあることから、港区にある経験豊富な社会保険労務士事務所と連携した労使トラブルの事前対策である就業規則の作成や人事労務管理のコンサルティングや、人事労務に詳しい弁護士による各種契約書の作成にも対応しております。

IT企業ではプラグラミングやシステム開発などで外国人の方の採用をされる会社も多いので、各種就労ビザの申請などにつきましても、就労ビザの申請に特化した行政書士と提携して対応致しております。

匠税理士事務所の税理士や連携している専門家の詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→　恵比寿･表参道など渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所

【　税理士の対応地域：渋谷区や港区など東京23区　】

税理士が提供する各種サービスラインにつきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→　渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所

最後までお読みくださりまして、ありがとうございました。

匠税理士事務所はこれからも渋谷区や港区のお客様に向けてお役立ち情報の配信に努めて参ります。

匠税理士事務所は渋谷区や港区を中心に、会社設立や創業融資など起業支援に力を入れている会計事務所です。

今回は渋谷区で会社設立をして起業をお考えの方に向けて、渋谷区の制度融資など創業融資の内容をまとめております。

起業をお考えの方のお役に立てれば幸いです。

匠税理士事務所の起業を担当する税理士や会社設立・創業融資サービスラインはこちらから。

【　→　匠税理士事務所の会社設立サービス　】

渋谷区の制度融資、どんな制度でその内容は

渋谷区の創業者向け融資であれば、地方自治体による融資制度も検討ができます。

渋谷区の融資あっせんの相談と申し込み
融資あっせんの相談と申し込みの窓口は、区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階商工観光課で行っています。

貸付限度額や貸付期間、金利などの面で民間金融機関より有利な扱いとなっている反面、
経営相談員へ相談の予約をし、4回程度の融資相談を受けなければなりません。

渋谷区の制度融資の概要　【　創業支援資金　】　

渋谷区の制度融資を受けるまでの流れ

渋谷区の貸付対象者の要件

次に該当する個別企業（個人・法人）。ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。
・事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後一年未満である。（一年以内に区外で創業後、区内に移転した場合は対象外）

公的融資を受けるためには、事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。
つまり、公的融資を受けるためには、融資関係書類を適正に作成することがカギとなります。

・運転資金は２ヶ月分程度に

・損益計画であまり大きな赤字は避ける
　※自己資金の1/2～1/3程度まで

・初期設備投資資金は自己資金でカバーできるような計画を
　※設備投資資金融資の場合は見積書の提出が必要です。
　※設備が導入されたことの事実確認は、かなり厳密に行われると考えておくことも大切です。

また、具体的な計画書や申込書、事業上の契約書を提示できると融資承認に有利となります。

渋谷区は、区内で創業を一年以内に予定している人、または区内で創業して一年未満の人を対象に、選考を行った上、創業アドバイザーから様々な疑問や改題に対し、個別にアドバイスを受けられる「特定創業支援事業シブヤビジネスコンサルティング」事業を実施しています。

↓制度融資を検討する前に大事なことがあります。

起業家の本音と制度融資の弱点

渋谷区をはじめ地方自治体の制度融資については、これらの一連の作業を全て自分で行わなければなりません。

はやく資金調達をして本業に集中したいというのが起業家のニーズではないでしょうか。

制度融資は、日本政策金融公庫の創業融資を検討した後に受けると効果的です。

そこで日本政策金融公庫の新規開業資金がお勧めです。

利用要件が渋谷区の制度融資より緩和されており、信用保証の必要もありません。

融資可否判明にかかる期間が2週間程度なのも魅力です。

日本政策金融公庫の創業融資では、税理士と一緒になって計画書を作成し、面談を受けることも可能です。

これにより創業計画書の作成のポイントや面談のコツなどが把握できます。

1　日本政策金融公庫の創業融資

2　渋谷区の制度融資

匠税理士事務所の渋谷区や港区での会社設立・創業融資

匠税理士事務所では渋谷区や港区でこれから起業をお考えの方に向けて、会社設立や創業融資による資金調達を承っております。

日本政策金融公庫の創業融資による資金調達や制度融資を取り扱う各種金融機関とも連携した融資など幅広いチャネルからの資金調達を支援しております。

また創業融資以外にも助成金による資金調達など起業家の方のあらゆるご要望にお応えできるような体制をご用意している会計事務所です。

匠税理士事務所の各種サービスラインにつきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いでございます。

→　渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所

（上記は平成29年5月時点の情報です）

匠税理士事務所は、渋谷区や港区のIT企業の方に向けて、

税務コンサルティングや会計のアウトソーシングサービスを行っております。

今回はこのIT事業における受注案件でとても重要な納品・検収のポイントを記載しました。

納品・検収時に発注者側から欠陥があるため未完成だと指摘され、
代金を減額された上に、それをそのまま販売して利益を得るという事態が生じることがあります。

このような場合には、ベンダー側は著作権侵害を理由として、

販売差止めの仮処分の申立てを検討しましょう。

その場合には、契約書で著作権の帰属や移転時期についての規定を確認がポイントです。

著作権の移転は普通、検収が終了した時か、代金を完済した時となっているはずです。

したがって未完成の商品であれば、著作権はベンダー側にあり、

発注者であるユーザーに対して著作権侵害を理由とする差し止めの申立ては認められる可能性は高いです。

これまでは大きなトラブルもなかったので、何となくテンプレートにあるものを使っていたという方は、

将来のリスクに備えて自社の契約書を今一度再点検してみましょう。

システムの搭載機能について誤解が生じている場合

検収終了後に、システムの搭載機能について搭載済かどうか

ベンダー企業とユーザー企業との間で誤解が生じている場合があります。

まずその問題となっている機能が正確にはどの機能をさしているのか

明らかにするためヒアリングの場を設けてみるのがよいでしょう。

そこでベンダー側はユーザー企業側が希望している内容が対応可能かどうかを伝え、

費用面もふくめて交渉していくことになります。

ここでも大事なのは契約書。

この報酬の中には、どのような機能搭載までが作業範囲なのかを事細かに明示しておき、

トラブルが起きるリスクを減らしておくことが、案件ごとの大事な利益を守ってくれます。

クレームなどへの取り決め

請け負って開発したシステムに後で障害が生じクレームがくることがあります。

契約の段階で、どの時期にきた誰からのクレームには、

どちらが対応して誰が費用を負担するのか、取り決めておかなければなりません。

最近は、著作権、特許権、意匠権、商標権などを含む「知的財産権」に関するクレームも増え、
重大な責任追及に発展する可能性もあるので、クレームに関しては可能な限り細かく規定しておくことが重要です。

検収後に欠陥が発覚した場合

どんなに丁寧に検収した商品でも、検収後にバグが見つかることがあります。

瑕疵担保責任から、ベンダーは修正などの対応をしなければなりません。

初期段階のバグはプログラムミスが原因であることが多く、

無償で対応することになるのですが、ある程度経つと、
ベンダーの責任とはいえない理由で不具合が生じることも出てきます。

例えば、OS環境やインターネット環境の変化など今の技術がすぐに古くなるIT業界では、

このようなことは起こりえます。

ソフトウェアの場合はそのような過程を経て完成形に近づいていくので、
プログラムの改善などの対応をすることは必要なのですが、いつまでも無償というわけにはいきません。

そこで契約書には、瑕疵担保責任の範囲を一定期間で区切る条文を設けるのが普通です。
その期間後の不具合については、保守管理契約を新たに締結し有償で対応することが一般的です。

基本的には、請求書や見積書は全てこの契約書を軸におこされることになりますし、

裁判になった場合にも契約書の内容が大きく影響してきます。

もちろん、税務でもこの契約書はとても重要な位置づけとなります。

匠税理士事務所の渋谷区や港区のIT企業向けサービス

匠税理士事務所では、渋谷区や港区のIT企業に向けて、

IT業界に詳しい弁護士や弁理士と提携して契約書の作成やレビュー業務などを承っております。

IT業界は2000年以降に基盤が出来上がった新しい業界ですので、

30代・40代の比較的若い世代と相性がよいのが特徴です。

弊所では、提携先の専門家や税理士が全員30・40代ですので、

IT業界の内容理解やIT企業のお客様も多くいらっしゃいます。

税務コンサルティングや会計アウトソーシング以外にも、

契約書の作成などでお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

サービスの詳細はこちらよりご確認をお願いします。

→　渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所

港区の創業者向け融資であれば、地方自治体である港区による融資制度も検討できます。

【港区の融資あっせんの相談と申し込み】

港区の融資あっせんの相談と申し込みの窓口は、

港区役所 3階 産業振興課経営相談担当で行っています。

貸付限度額や貸付期間、金利などの面で民間金融機関より有利な扱いとなっている反面、

商工相談員（中小企業診断士）による1時間程度の
面談を、予約の上、4回程度受けなければなりません。

港区の制度融資の概要

このとき、創業アドバイザーを利用することもできます。

保証料は原則自己負担ですが、信用保証料補助の対象となることがあります。

信用保証料補助金の申請は、融資実行後3カ月以内に産業振興課の
窓口で手続きが必要です。

ご返済の途中で次の自由が生じた場合、利子補給は停止されます。
・営業の本拠地、本店登記（法人）を港区以外に移した場合
（本店登記はそのままでも、本社機能を港区外に移した場合）
・事業を廃止した場合
・虚偽による申込みが判明した場合
・区の制度を超えた条件変更をした場合

港区の制度融資の申込対象条件

（1）事業を営んでいない個人で、この融資と同額以上の自己資金額があり、1ヶ月以内に新たに個人又は2ヶ月以内に区内で新たに法人を設立して創業しようとする具体的な計画があり、事業に必要な許認可を受けている、または受けようとしている者

（2）中小企業である法人が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに法人を設立して、2ヶ月以内に創業する具体的な計画があり、事業に必要な許認可を受けている者（ただし、中小企業である法人が新たに設立する法人の筆頭株主になること）

（3）事業を営んでいない個人が、個人または法人で創業し、創業した日（最初の売上発生日）から1年未満の者

（4）個人または法人で創業し、創業した日（最初の売上発生日）から1年未満の者で、創業した事業と同種の事業を営んでいない者

※（3）及び（4）の場合、港区外で創業しても最初の売上発生日までに港区内に移転していれば対象となります。
法人の場合は、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、個人の場合は、賃貸借契約書等、移転の事実が証明できる書類が必要となります。
（5）東京信用保証協会の保証対象業種の事業であること
（6）税金を完納していること

必要書類

公的融資を受けるためには、事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。
つまり、公的融資を受けるためには、創業計画書の作成が重要になります。

港区をはじめ地方自治体の制度融資では、

これらの大変な作業を全てご自身で行わなければなりません。

匠税理士事務所の港区の起業支援サービス

匠税理士事務所では、港区でこれから会社設立をして起業をお考えの方に向けて、

会社設立の代行から創業計画書の作成サポートなどを通じた創業融資支援を行っています。

これから起業をお考えの方に向けた起業支援サービスの詳細につきましては、

こちらより起業支援のサービスタブよりご確認をお願いします。

→　港区で起業専門の税理士は匠税理士事務所

（上記は平成29年4月時点の情報です）

【税理士】などと税理士をお探しの方が検索すると、

〇〇料金比較や税理士紹介といった広告が多数出てくると思います。

これは税理士紹介会社というもので、

税理士事務所にお客様を紹介して、報酬を得る会社のようです。

（ちなみに弊所では以下の理由から一切利用しておりません）

税理士紹介会社の仕組みと問題点

税理士紹介会社の仕組みは至ってシンプルで、

お客様が税理士に100の報酬を支払うとすると、

この約50％（会社によりバラツキあり）近くを税理士から紹介会社へ支払というものです。

税理士はお客様より100の報酬を頂いているにもかかわらず、

50を税理士紹介会社へ支払うことになるので、

手元に50しか残らず、

ここから諸経費を支払って利益を出さなければいけませんので、

結果として、業務効率化などに注力することが多いようです。

ここで問題なのは、お客様のお支払いになった報酬50が、

お客様が受ける税務や会計のサービスと直接関係ない税理士紹介会社に消えてしまっていることです。

お客様から頂いた報酬は、お客様へのサービスに使うべき

【お客様から頂いた報酬は、全てお客様へのサービスに使うべき】

と弊所では考えております。

これは頂いた報酬を知識研鑽・優秀な人材獲得によるサービス品質の向上、

サービスラインの充実に努めることで最終的にはよりお客様に支持される税理士事務所を目指すことを意味します。

したがって、弊所では税理士紹介会社を利用しません。

税理士を選ぶポイント

税理士を選ぶポイントは、【サービス内容や価格・税理士の人間性･専門性を社長自らの目でしっかりと選ぶことです。】

税理士紹介サイトに登録していない税理士・会計事務所は上記の理由から多く存在しますので、

比較サイト内・税理士紹介会社で紹介してもらうのを待つという姿勢ではなく、

自らの目を信じて、自社に合う専門家を探す　というのが重要です。

一度契約してサービス内容・人間性・専門性がよければ、長期の契約になりますし、

その間に得られる税務や経営などメリットはかなり大きいと思いますので、

自社に合う税理士を苦労して探すお手間を十分に回収できます。

ちなみに弊所は、渋谷区や港区の会社様に向けて税務や経営などでの提案力に力を入れている会計事務所です。

ご興味のある方は、以下よりサービス内容をご確認頂ければ幸いです。

匠税理士事務所のホームページにご訪問ありがとうございます。

弊所は、港区のIT企業様向けに税務コンサルティングや会計のアウトソーシングサービスを

提供している30代の税理士が中心のITに強い会計事務所です。

今回は税務上のソフトウェアの取り扱いやホームページの制作費用の処理についてまとめてみました。

一般的にソフトウェアとは、コンピュータに一定の仕事を行わせるためのプログラムや
システム仕様書、フローチャート等の関連文書の総称をいうもの、と解されます。

それでは税務上、ソフトウェアはどのように取り扱うのでしょうか？

税務上のソフトウェアの取り扱い

従来、法人税法上ソフトウェアの取り扱いは、

購入・委託開発したものについては繰延資産、

自社開発したものについては支出時の損金とされていましたが、

企業会計との整合性を図ることや、委託開発と自社開発との取り扱いを同一にすべきとの意見があること、
ソフトウェアは譲渡・賃貸が可能であり、経済的陳腐化による価値の低下が認められることなどから、
平成12年の税法改正により、その取得形態にかかわらず、

すべて無形固定資産として処理することとなりました。

つまりは、複数年にわたって経費化していくということになったのです。

ソフトウェアと著作権の違い

法人税法上、著作権は減価償却資産には含まれず、償却費の計上はできません。

著作権法上、ソフトウェアのプログラムは著作物ですから償却しないのでは？

と思われますが、税法上は
上記のように平成12年の税制改正によりソフトウェアのプログラムは減価償却資産として分類され、
無形固定資産に計上しその使用用途に応じた耐用年数により償却することとされてます。

関連記事：自社製作のアプリケーションの取得価額と経費計算について

                :中古車と中古ソフトウェアの耐用年数はなぜ違う？

ホームページの制作費用はどのように経費になるのか？

ホームページはその機能・目的により取り扱いが異なります。

①企業のPRや新製品の広告をおこなうため、
単なる画像、文字、デザイン等をインターネットにより、

パソコン等の端末機の画面上にたんに表示するものについては、
使用期間が一般に1年以内と認められ、広告宣伝費等として支出時の損金をして処理します。

つまりは、用紙などに自社の広告を印刷していたのが、
デジタル媒体に掲載されただけで取り扱いは同じというイメージです。

②ホームページからデータベースやネットワークにアクセスするためのソフトウェア（プログラム）を作成した場合は、

①と区分してその作成費用については無形固定資産として資産計上することとなり、
ネット上でオープンにした時点から5年で償却費を計算します。

なお、ホームページとソフトウェアを区別することができない場合は、

全体を無形固定資産として処理（耐用年数5年）します。

つまりかかった金額を5年間かけて経費化していくということになるのです。

税務調査でトラブルにならないためにも、単純なホームページ制作部分とシステム部分をわけて請求書に記載してもらうようにしましょう。

またホームページ制作を個人事業主様にお任せする場合には、源泉所得税にも注意が必要です。

その作業内容が、デザインなのかHTMLのコーディング作業なのかでも取り扱いが変わりますので、

詳細につきましては、こちらのページをご確認ください。

→　システム開発やHTMLコーティングは源泉徴収がいらない？

匠税理士事務所の港区のIT企業向け税務コンサルティング

匠税理士事務所では、これまで多くのIT企業様の税務コンサルティングや会計アウトソーシングを担当させて頂きました。

IT企業様の事業形態やサービス内容は、日々変化しておりますので、

まずIT分野に詳しいことが求められ、かつ利益が大きく出た場合でも対応できる専門性が重要になります。

弊所ではこれまで広告代理店様・WEBページ制作会社様・アプリケーション制作会社様・IOTを活用した事業会社様など多くの会社様の税務会計をお手伝いしておりますので、IT事業への理解も深く、

上場企業の税務申告を担当しておりましたので、利益が大きく出た場合でも対応できる専門性を有しております。

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→　港区の税理士は匠税理士事務所へ

匠税理士事務所では、お客様へのご提案を大事にしておりますので、

税務会計のご相談がございましたら、お気軽にご相談下さい。

匠税理士事務所では、

渋谷区や港区を中心にIT事業を営まれている会社様の税務や会計をサポートしております。

このIT事業で受注案件を行われている場合、

この検収が税務でもとても重要になってきます。

そこで今回はこのIT事業における検収についてまとめてみました。

IT業の受注案件における検収とは

検収とは、発注者がシステム開発会社などに依頼した成果物が仕様どおりかどうかを検査することをいいます。

したがって検収について、契約書で取り決めをしておくことが必要です。

具体的には、いつまでに成果物を提出するのか、

成果物の提出後いつまでに検収を行うのか、
期限までに検収がなされなかった場合にはどうなるのか、

研修後に成果物に不具合が見つかったときはどうするのか、

といった内容を記載することが一般的です。

また、検査方法や順序について記載した「検査仕様書」を作成し、

それに従って検収を進めることが大切です。

・友人や知人の会社だから大丈夫・・・・

・信頼できる会社だから、契約書など必要ない

ということで検収について定めないでいると、

仕事はしたけれどもお金が回収できないということになり、

法的に対応しようにも契約書がなく主張が通せないということにもなりかねません。

金額が比較的大きくなってきた場合には、多少面倒でも契約書を締結し、

検収や作業内容などについてより明確にしておきましょう。

検収中に問題がみつかったとき

検収時にシステムの一部にバグが見つかると、
全体に疑いがかかり検収作業が長引くことがあります。

請負側は、先に作業をしていますので、

外注費や人件費などが出ており資金繰りの関係から、

代金を一部でも先に回収したいと思うでしょう。

そのような場合には、一旦検査仕様書に従い検収を進めて完了してもらい、

代金の全部または一部の支払いを受け、
その代わりに商品の瑕疵を無償で修理する期間を延長する、

といった提案をしてみる方法もあります。

お互いの妥協点を見出せるよう交渉することになります。

このようにIT事業の受注案件では、検収はとても重要な項目ですので、

トラブルになる事前に契約書などでお互いの作業内容・時期・金額・補償などについて

しっかりと定義しておき、不測の損害が生じないようにしておきましょう。

匠税理士事務所の港区や渋谷区のIT企業向け税務・法務コンサルティング

匠税理士事務所は、渋谷や港を中心にIT企業の方の税務申告や節税対策といった

税務コンサルティングを行っている会計事務所です。

様々な案件を担当致しておりますので、多くのノウハウを有しております。

また、IT業の経営者様が多い30・40代の同世代の税理士・スタッフの税理士事務所で、

お気軽にご相談頂けるような環境をご用意しております。

税務会計以外のご相談につきましても、IT業界に詳しい弁護士・弁理士・社会保険労務士と連携しておりますので、

幅広いお悩み・ニーズにお応えすることが可能です。

各サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→　渋谷区や港区税理士や会計事務所は匠税理士事務所

とあるソフトウェアやアプリケーションが欲しいが、
とても高値でなかなか手が出ない・・・

そこで友人の会社と共同でお金を用意し、
共同で利用するというようなこともあると思います。

このような場合には、どのようにして経費にしていくのかが問題になることが多いので、

今回はこのようにソフトウェアを複数で購入・利用した場合の経費について取り上げました。

ソフトウェアを複数で購入した場合について

他社と共同で支払った共有資産については、
それぞれの持分として支出した金額がそれぞれの取得価額となります。

例えば50万円のソフトウェアやアプリケーションを
2人で半分ずつ出し合って購入したような場合には、25万円ずつがそれぞれの持分となります。

そして、それぞれの取得価額（25万円）をもって、一括償却資産であるか、
少額減価償却資産の損金算入の特例の適用資産であるかの判定が行われます。

ここでいう一括償却資産とは、10万円を超え、20万円未満の資産で、
原則3年で経費化を行う資産ををいいます。

また、20万円以上で取得価額が30万円未満である減価償却資産資産は、
少額減価償却資産として事業の用に供したときに全額経費化を行う資産をいいます。

金額が30万円を超えると、
通常の減価償却という方法により経費化していくことになります。

関連記事：ソフトウェア・アプリケーションの取得価額と経費計算について

【　注：法人税法において、減価償却資産の取得価額が10万円未満（青色申告をしている中小企業者は30万円未満）の少額のものについて、事業用に使い始めた年度に費用として計上した場合には損金算入が認められます。ただし、少額減価償却資産の取得価額の損金算入を適用したものについては、上記の一括償却資産の適用はできません。】

ライセンス契約でソフトウェアを複数利用する場合

取得価額が10万円未満であるかどうかの判定は、
通常1単位として取引される単位で行うこととされています。

例えばライセンス契約を結びパソコン10台分のソフトウェアの提供に70万円を支払った場合を考えてみましょう。
パソコン1台につき1本のソフトウェアがインストールされると考えると、
取得価額は7万円となり、10万円未満の資産として全額を当期の費用として経理することができます。

なお、この取得価額が20万円未満の減価償却資産については、
一括償却資産の損金算入の規定の適用もできます。20万円以上で取得価額が30万円未満である減価償却資産資産は、少額減価償却資産として事業の用に供したときに全額経費化もできます。

つまり、ライセンス契約でソフトウェアを複数利用する場合、パソコン1台につきインストールされるソフトウェアの価格で判定するということがポイントとなります。

渋谷区や港区のIT企業向け匠税理士事務所の税務会計サービス

匠税理士事務所では、渋谷区や港区を中心にIT企業に向けて

会計や給与計算などのアウトソーシングサービスや節税・タックスプランニングなど

税務コンサルティングを行う会計事務所です。

所属税理士・社員・提携先全員が30代・40代で

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「　税理士って、年配の方が多いんですね。　」

このようなお声を、セミナーの受講者の方からいただいたことがあります。

そこで今回は、税理士の年齢構成について記載してみました。

高齢化する税理士と若手税理士の割合

現在、全国で開業している税理士の年齢構成で、

一番多いのは７０歳以上です。

ご参考までに以下のような割合になっているようです。

1位　70歳以上　　 ２８．３％
2位　50歳代　　　 ２３．６％
3位　60歳代　　     ２３．４％

数年前の調査では上記となっており、
全体の４分の３以上が５０歳以上ということになります。

このような割合になる一つの要因としましては、

税務署の退職者が税理士登録をするケースも多いため、

平均年齢が非常に高くなっています。

つまり、２０歳以上～４０代までの若手税理士は４人に１人という割合です。

世代ごとの税理士の強み

高齢の税理士の方であれば、

人脈や経験を活かせるというメリットがありますが、

若手であればフットワークの軽さや、

近年のビジネスモデルに対応するIT知識に精通しているなどの強みがあります。

税理士が高齢化する反面、

税理士に依頼する側の経営者は最近では代替わりが進み若い経営者が増えています。

また、昔と異なり少ない資本金でも株式会社を起こせるため、
若い起業家も増えてきました。

そういった経営者にとって若手の税理士は近い世代であり、
新しいビジネスモデルへの理解もあるビジネスパートナーとなり得る存在です。

もちろん、ベテラン経営者の方にとっては、

若い世代の税理士よりも年配の税理士の方がよいという意見もございますので、

最終的には同世代の税理士を選ばれると、

比較的うまくいくことが多いかもしれません。

年配の税理士は、相続税などを中心としている場合が多く、

若い世代の税理士は起業支援やコンサルティングに力を入れている場合が多いのも事実です。

また年配の税理士が中心の会計事務所は、事務所を設立して年数がたっていることから、

人員や規模が多い会計事務所が多い傾向がありますが、

所長税理士があまり現場に立たない傾向があるのも事実です。

一方で若手税理士の会計事務所では、人員が少ない分、

所長税理士が現場にたつ場合が多いようです。

渋谷区や港区で起業支援をする匠税理士事務所の特徴

匠税理士事務所は、30代・40代の税理士が多いため、

30代～40代の社長様とお付き合いが多く渋谷や港で起業支援に強い会計事務所です。

渋谷区や港区で株式会社や合同会社など会社設立をして、

起業をお考えの方で、同世代の税理士がよいという社長様はお気軽にご相談ください。

弊所では、 【　起業に関するお悩みを全て解決できる事務所　】を目指して、

提携先・税理士・スタッフの全員を30～40代で構成し、できる限りサービスの質・人材の質に

こだわっており。今後もこれらの充実に努めております。

会社設立・創業融資などの起業支援や経営支援サービスの詳細につきましては、

下記よりTOPページへ移動の上で、ご確認をお願いします。

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匠税理士事務所では、

渋谷区や港区のIT業の会社様の会計や税務・経営を支援しております。

IT業の会社様から頂くご相談で税務会計以外に多いのは、

人事労務（残業時間）の問題と法務（権利関係）の問題です。

そこで今回は、これらの問題のうち、法務（権利関係）についてまとめてみました。

IT業では必須の契約書、なぜ作成する必要があるのか

IT業の特徴として、

これは、受注案件の場合に、

費やすコスト・手間が大きく、

かつ前提が変わる時期が早いので納期遅れが致命傷になったり、

バクなどが起こり得るということを意味します。

権利関係・義務について明確にする契約書です。

システム開発においてはその契約に際し、

業務委託契約や請負契約といった契約書を作成するのが一般的です。

システム開発にあたっては、

受注者には納期を守って、システムを開発する「義務」と代金を請求する「権利」があり、
発注者には、システムの完成を要求する「権利」と代金を支払う「義務」があります。

契約書には双方の義務と権利を網羅して、

トラブルが起こった場合の処理などが明確に記載されていることが必要です。

納品時の送料をどちらが負担するか、
決済時の振込手数料をどちらが払うのかといった細かなことでも契約書に
規定がないと相手に不信感を与える原因にもなります。

きちんとした契約書が用意されているかどうかというのは、

その企業が信頼できるかどうかの指針となるといっても過言ではありません。

明確な契約書は相手の信頼を築くためにも大切なのです。

また、契約書は契約した事実の証拠や契約内容の証明になるだけでなく、

契約書を作成しサインすることで、
当事者の契約を遵守しようという意識が高まり、遵守事項が守られる可能性が高くなります。

契約書は、一通でも契約自体は成立しますが、

トラブルが起きた時に契約書が相手のところにしかなく内容を確認できずに
著しく不利な立場に追い込まれることもあり得ます。

そのようなことを避けるため、契約書は当事者の数だけ作成し、
それぞれがすべての契約書にサインをして保管することが大事です。

IT業での契約書の様式、どんなことを記載するべきか

一般的な契約書の項目は以下の通りです。
（1）　表題
（2）　前文
（3）　本文　

①一般条件・・・契約期間、秘密保持義務など、どの契約にも共通な条件
②主要条件・・・仕様、納入方法などその契約の特徴的な契約条件
（4）　後文
（5）　作成年月日

ITビジネスにおける契約書では、本文中の主要条件が一番重要です。

なせならこれはサービスの説明書であるからです。

サービス内容をわかりやすく説明するだけでなく、

主要条件は競合他社との差別化を明確に打ち出し、契約を勝ち取る手段ともなりえるのです。

また、契約の当事者間には様々な利害の対立がありますから、

念書や覚書と契約書はどう違うのか

契約内容が後からわかるように念のため作成するような「念書」や「覚書」程度のものでも、

いったんサインをしてしまうと、法的拘束力がない旨を記載していない限り、

契約書と同等の効力を発揮します。
簡単な念書や覚書でもサインをした時には、

コピーをとるなどして控えを保管しておきましょう。

注文書（発注書）や注文請書（請負書）も契約書の一形式です。

注文書は注文主がサインをして請負人へ、

注文請書は請負人がサインをして注文主へ交付します。

ただし、これだけでは契約の目的や条件などすべてを記載することはできないため

「取引基本契約書」を交わしておくのが一般的です。

取引基本契約書とはどんな書類？その効果は

取引基本契約書は反復、継続する取引土台となる契約条件を規定する契約書です。

システム開発を継続的に請け負う場合には、

「システム開発業務請負基本契約書」を結ぶことが多いようです。

取引基本契約書と個別の契約書に相違点がある場合、

どちらが優先されるか、といった優劣もこの取引基本契約書に定めておくことができます。

長期契約においては、契約期間が重要な事項となります。

自動更新の場合は申し出がない限り契約は終了しませんが、

自動更新でない場合は期間が終了すれば契約が終了するため、

期間設定には十分に気を付けましょう。

有利な条件だと思って長い契約期間を結ぶと、

その後よりよい条件の契約に切り替えようとしても、すぐに契約できない場合もあります。

また、契約期間には、いつ契約が履行されるのかも大切です。システム開発の場合は、
「何月何日までに完成させる」と契約書に明記することで契約書の履行日が明確になります。

匠税理士事務所の法務コンサルティングサービス

匠税理士事務所では、提携の弁護士・弁理士と連携して、

お客様のニーズをしっかりと伺った上で、契約書の作成・レビューやアドバイスを行う

コンサルティングサービスをご提供しております。

その目的はずばり、【お客様をトラブルからお守りすることです。】

IT業界の方をできる限りリスクからお守りし、経営に専念できる環境づくりを行っております。

また、渋谷区や港区のIT企業様に向けて、

税務や会計のアウトソーシングや経営コンサルティングサービス、

節税提案などのタックスプランニングも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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【税理士の対応地域：渋谷や港など東京２３区全域】

匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。

弊所は、渋谷区や港区のIT業の方に向けた税務コンサルティングに定評がある会計事務所です。

様々なアプリケーション開発ソフトなど開発環境が整うにつれて、

自社でアプリケーションを制作される会社様も多いと思います。

そこで今回は、自社でアプリケーションを制作した場合には、

どのようにかかったコストを経費化していくのかについてまとめてみました。

自社製作に係るアプリケーションの取得価額について

自社製作に係るアプリケーションの取得価額は、

次の金額の合計額とされています。

①製作のために要した原材料費、労務費及び経費の額
②事業の用に供するために直接要した費用の額

取得価額は適正な原価計算に基づいて算定することとなるのですが、
法人が原価の集計、配賦等については合理的であると認められる方法を継続して計算している場合には
これが認められることとなります。

自社製作のアプリケーションの製作原価の大部分は人件費で、
専ら一つのアプリケーションの製作に携わっている従業員の人件費はその実額を取得価額に算入します。

一方で複数のアプリケーションの製作に複数の従業員が携わっている場合は、
一人当たりの平均賃金等にそれぞれのアプリケーションに携わった時間を集計して
計算した金額を取得価額に算入するのが一般的です。

役員がアプリケーションの製作に従事している場合は、
その役員報酬もアプリケーションの取得価額に算入することとなります。

コスト合計（取得価額）を税法の定める年数で経費化する減価償却

コスト合計である上記の取得価額を、

税法の定める年数で経費化することを減価償却といい、

アプリケーションはこの方法で経費計算を行うことになります。

そして経費にする年数は、そのアプリケーションの用途により以下のように定めております。

1「複写して販売するための原本」又は「研究開発用のもの」・・・・・・・・・3年
2「その他のもの」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5年

取得価額に含めなくてもよい場合

また、次に掲げるような費用は取得価額に含めないことができます。
①製作計画の変更により仕損じがあったため、不要となったことが明らかなものに係る費用
②研究開発費　（※注）
③間接費、附随費用等で、その費用の額の合計額が少額であるもの

（※注）

自社利用のアプリケーションについては、
その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかなものに限る、とされています。

例えば、システムの開発において、現状分析の調査や必要プログラムの洗い出し、
運用モデルの企画立案などの事前準備費用はアプリケーション開発に際して行われる研究開発と考えられますから、将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかなものとして費用処理が可能であると思われます。

匠税理士事務所のIT会社向け起業支援や経営支援サービス

匠税理士事務所では、アプリケーションの開発などを行うIT業の方に向けて、

会計や税務などのアウトソーシングサービスをご提供いたしております。

本業に集中して頂き、開発が進むようにサポートをさせていただくとともに、

利益があがっても、会社にお金が残るような税務コンサルティングを行っております。

また、これからIT業での起業をご検討されている方に向けて、

会社設立の代行や起業時の資金調達として創業融資や助成金のサポートも行っております。

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→　港区や渋谷区の税理士・会計事務所は匠税理士事務所へ

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港区や渋谷区を中心にIT事業を営まれる会社様を支援する会計事務所です。

前回は新品のソフトウェアを購入した場合の取得価額の取り扱いについてまとめました。

→　【 関連記事：ソフトウエアを購入した場合の税務会計の取り扱い　】

ITの業界は、技術革新が早いのでソフトウェアなどは新品を購入したり、

自社で開発するという場合が多いのですが、

他社で制作したソフトウェアを中古で購入するということもあり得ます。

ここで、【　節税目的で、中古車を購入する。】　ということは聞いたことがあるので、

中古のソフトウエアを購入した場合にも・・・・・

と考えたとしても、これはあてはまりません。何故でしょうか？　

車とソフトウエアは減価償却で経費化する

取得価額が10万円以上の資産は原則として、複数年で経費化を行います。

これを減価償却といいます。車もソフトウエアもこの減価償却で経費化をします。

（→　特例もございますが、説明の都合上、省略致します）

そして何年で経費にするか（法定耐用年数）は、資産の種類ごとに決まっており、

・普通車であれば6年

・PCは4年

・ソフトウエア

1「複写して販売するための原本」又は「研究開発用のもの」・・・・・・・・・3年
2「その他のもの」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5年

というように定められています。

そして何年で経費にするか（法定耐用年数）が短ければ短いほど、

経費化が早くなるわけです。

中古ソフトウェアの耐用年数はどうなるのか

他のものが使用していたソフトウェアを取得した場合、
適正に見積もった残存使用期間で償却することとなります。

しかし、ソフトウェアの機能的効果や物理的な消耗を考えると、
その残存使用可能期間の見積もりは困難であるため、

結局は法定耐用年数を使うことがほとんどです。

また下記の簡便法により算出した耐用年数は、適用できる減価償却資産が限られ、
無形固定資産であるソフトウェアには使えません。

一方、中古車に関しては、簡便法の適用される資産に区分されます。

簡便法
【　法定耐用年数の一部を経過したもの　】

→　見積耐用年数＝法定耐用年数－経過年数＋（経過年数×0.2）

【　法定耐用年数の全部を経過したもの　】

→　法定耐用年数×0.2

こちらで計算すると新品で計算する法定耐用年数に比べて、

断然に早い速度で経費化が出来るわけです。

匠税理士事務所の渋谷区や港区の会社様向け税務会計サービス

匠税理士事務所では、

渋谷区や港区の会社様に向けて税務コンサルティングや会計サービスをご提供しております。

IT業は、利益率が高く、かつ取引が複雑で、

税務で定めがない新しい分野が多い難しい事業でありますが、

匠税理士事務所ではこれまで多くのIT業の方の税務や会計のサポートを通じ、

様々なノウハウを構築しております。

また、税理士やスタッフ・提携専門家が全員30～40代で構成されているため、

同世代の方が多いIT企業の方からご指示頂いているという特徴もございます。

渋谷区や港区で既に会社を経営されている方、

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匠税理士事務所は、渋谷区や港区でIT業の方に向けて、

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これまでIT業のお客様の税務サポートで、

様々なソフトウエアの購入に関するアドバイスをさせていただきました。

そこで今回は、【　ソフトウェアを購入した場合の税務会計処理　】についてまとめてみました。

ソフトウェアを他社から購入した場合に取得価額はどうなるの？

ソフトウェア開発会社からソフトウェアを購入した場合の取得価額は、

・購入のために要した費用（例）引取運賃・荷役費・運送保険料・関税・購入手数料
・事業の用に供するために直接要した費用の額（例）据付費・組込費用・試運転調整費

→　これらを取得価額に含めるのを忘れがちなので注意しましょう。

なお、システム導入にあたり行った打ち合わせや、

検討・分析のための会議に要した費用については、
直接的に関係しているものとは認められませんから取得価額に算入する必要はありません。

割賦購入（分割支払い）における割賦利息はどうするの？

ソフトウェアの購入にあたり、代金を割賦契約により支払う場合に、

取得価額は購入代価の総額によるべきものであることから、
割賦期間中の利息相当額も原則として取得価額に含めます。

しかし、割賦販売契約において、購入代価と割賦機関の利息が明らかに区分されている場合には、

その利息を取得価額に含めないことができます。

外貨でソフトウェアを取得する場合の前渡金はどうなる

来期に取得するソフトウェアの代金30,000ドルの一部10,000ドルを当期前渡するとしましょう。
支払った日のレート（1ドル110円）で計算した1,100,000円を前渡金に計上します。

この前渡金に関しては当期末に、

期末の為替相場により換算して為替差損益を計上する必要はありません。

来期、そのソフトウェアを取得した日のレートが1ドル120円になったときには、
資産の取得価額は発生時換算法による円換算額とされますから、

取得日レートにより計算した30,000ドル＝3,600,000円が取得価額となり、
為替差益100,000円が計上されます。

しかし、前渡金はこの資産の取得を目的とし、前渡しが条件となっているのですから、
前渡金の帳簿価格1,100,000円をそのまま振替え、

引渡日の為替相場による円換算を行わないことができるとされています。

この場合、1,100,000円（10,000ドル×110円）＋2,400,000円（20,000ドル×120円）＝ 3,500,000円が

ソフトウェアの取得価額となります。

このように他社から購入するソフトウエアは、原則として減価償却を通じて複数年で経費化していくことになりますが、

この場合に重要なのは、ソフトウエアの取得価額をいくらにするかということです。

税務調査では取得価額に含めるべき金額がしっかりと取得価額に含めて減価償却が行われているか、

減価償却によって複数年で経費化すれば、

経費に落ちるスピードは落ちるわけですから税金が出やすくなるわけです。

税務調査でトラブルにならないためにもしっかりと取得価額に含めるものは含めて、

減価償却を行うようにしましょう。

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匠税理士事務所では渋谷区や港区のお客様を中心に、

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今回は、ホームページの制作を受注されている個人事業主様などでは必ず出てくるHTMLコーティングやシステム開発について源泉所得税の徴収が必要になるかどうかについてまとめてみました。

そもそも源泉徴収とは何なのか

個人事業を行われている方へ税法に規定する内容の報酬・料金等を支払う場合には、

原則として10.21％の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

（100万円を超える部分は、20.42％の源泉徴収となります。）

つまり、10,000円が報酬の時は、ここから1,021円を差し引いて8,979円を支払って、

1,021円は外注先へ支払わずに税金を納付するという制度です。

ここでポイントなのは、【 税法に規定する内容の報酬・料金等を支払う場合 】ということで、

すべての報酬・料金が源泉徴収の対象になるわけではないということです。

ホームページの制作を受注されている個人事業主様では、

1・・デザインに関する報酬

2・・HTMLコーティングやシステム開発に関する報酬

と大きく請求の内容が分かれます。

このうち、上記1のデザインに関する報酬は、

税法で源泉徴収の対象となる報酬・料金等とされておりますので、源泉徴収が必要となりますが、

上記2のHTMLコーティングやシステム開発はこれらの対象にはならないということです。

源泉徴収は個人事業主だけの問題ではない

源泉徴収は個人事業主の方の話だから、会社である自社には関係ない・・・

というわけにもいきません。

個人事業主の方へ会社から報酬をお支払いになる際に、

会社が10.21％の源泉徴収を行って、税金を納付しなければならないからです。

ここで源泉徴収しなければならないデザインに関する報酬につき、

源泉徴収を行っていなかったり、

納付をしていなかったりすると税務調査で指摘を受けることになるのは、

源泉徴収義務者である会社様ということになります。

匠税理士事務所の渋谷区や港区のIT企業様向け税務サービス

IT業はこれまでなかったスピードで発展しており、取引の内容も大変複雑です。

一方で一回当たりの取引金額も多額になることが多く、税務リスクも高くなります。

匠税理士事務所では渋谷区や港区のIT業のお客様に向けて、

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匠税理士事務所は、渋谷区や港区を中心に

IT業やアパレル業などの方の創業融資や会社設立といった起業支援を行う会計事務所です。

今回は、渋谷区や港区で起業する際の資金調達として

創業融資を利用する場合にどこに融資の申請をし、

どの金融機関・銀行をメインバンクにするべきかについてまとめてみました。

どこに創業融資を申請すればよいか

金融機関との取引が浅い中小企業や起業家の方が一般の金融機関の窓口で融資を申し出ても、貸し付けてもらうのは難しいでしょう。

そういった人々に融資するのが日本政策金融公庫と信用保証協会です。
前者は日本政策金融公庫が実際に貸し付けてくれるのに対し、

後者は「保証付融資」として実際の貸し付けは金融機関が行い、信用保証協会が保証人となる仕組みです。

どちらも無担保・無保証人でも受け付けてもらえます。

融資申請から実行までは約１カ月が目安です。

メインバンクとなる金融機関の選び方

上記で融資を申請する前にメインバンクとなる金融機関を決めて
口座を準備しておく必要があります。

そこで、どこの金融機関をメインバンクにすればよいか、

ですが「いつもの」都市銀行(いわゆるメガバンク）よりも
第二地方銀行、信用金庫、信用組合などの地域金融機関がおすすめです。

なぜなら、金融機関と上手にお付き合いできれば顧客を紹介してもらえることもあるため、
密接な人間関係を結びやすい金融機関の方がよりメリットがあるためです。

実際にメガバンクは、融資についても担保があり、
規模の大きい会社といったような比較的固い案件にしか出てこないケースが多く、
信用金庫などは積極的に融資において出てくることが多いようです。

また第二地方銀行、信用金庫、信用組合などの地域金融機関となると、
地域の企業を集めたビジネス交流会や勉強会などを開催しているところもございます。

もちろん、都市銀行(いわゆるメガバンク）で銀行口座開設するメリットもあります。
それはシェア（市場占有率）が高いため、得意先や仕入れ先もメガバンクであるケースが多く、振込手数料などがなくなるメリットや店舗が好立地であることなどです。

金融機関ごとにそれぞれの特徴を活かして上手に利用することが会社にとって重要です。

匠税理士事務所の創業融資など起業支援サービス

匠税理士事務所では、渋谷区や港区で起業される方で、

資金調達のため創業融資を利用したいという方に向けて、

創業融資支援サービスを行っております。

・現在の自己資金と必要資金とのバランスは適正か？

・創業計画書の作成のサポート

・融資面談のリハーサルから実際の面談立ち合い　まで

創業融資の成功をしっかりとサポート致します。

匠税理士事務所の起業支援サービスにつきましては、

こちらからご確認をお願い致します。

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【税理士の対応地域：渋谷区や港区など東京全域】

匠税理士事務所は渋谷区や港区の会社様で税効果会計の適用を検討されている方、

大規模法人の税務申告書作成などに対応可能な会計事務所です。

今回は規模が大きい会社で適用されている税効果会計についてまとめてみました。

【税効果会計】と聞くと上場企業の経理の担当者の方は、

すぐにイメージがわく場合が多く、

中小企業ではあまり利用しているところがないのが現実です。

それでは税効果会計とは何なのでしょうか？

税効果会計の目的とその内容

税効果会計の目的、それは色々とありますが、

やはり【　株主のために適正な配当可能利益計算をする　】ことではないでしょうか。

会社に課せられる税金は、概ね利益に応じて課せられます。
しかし、損益計算書（会計）の利益がそのままで計算されるわけではありません。

会計上費用となっていても、
税務上損金と認められないものについては、

損益計算書（会計）の利益に加算（利益に追加処理）し、

あるいは損益計算書（会計）の利益では収益になっているものでも、
税務上益金とされないものについては減算（利益から除く処理）するなどの

税務調整（税務申告書の利益に調整すること）を行い、

税務上の利益の課税所得を算出します。

例えば会計では、
有価証券（株式）の価値の下落を有価証券評価損として損失を計上しても、

税務上では、
取得価格での評価が原則ですからこの損失を認めず、
損益計算書（会計）に加算（経費から除いた処理を）を行い利益を計算します。

そして、企業の税金はこの課税所得に税率を乗じることにより算出されるのです。

このように、一般的に税務上の利益である課税所得と
損益計算書（会計）上の利益とは一致しないこととなります。

同様に、減価償却費は税法上限度額が定められていますが、
これを超過した部分が費用計上されている場合、

その超過額は、会計上では費用として計上されても、

税法上当期では損金としては認められず、
損金として認容されるのは次期以降となってしまいます。

この場合、会計上の費用計上の時期と税務上の損金計上の時期がずれてしまうために、
当期には税法上の課税所得が増加してしまい税額が多く計上され、
翌期以降は税法上の課税所得が減少して税額が少なく計上されてしまいます。

そうすると損益計算書（会計）の利益と税額が対応せず、差が生じ、
当期に認識しなければならない適正な税金コストを計算することができません。

税効果会計では、
この利益と税額のズレを調整して
「会計上の利益に対応した税額」を算出します。

これにより株主のための適正な配当計算が行えるようになります。

上場企業では、＜　株主　≠　経営者 ＞がほとんですから、
この配当計算を正しく行う必要があるために、

税効果会計を適用しているところがほとんです。

一方で中小企業では、配当を行う会社が少ないことや、
＜株主　＝　経営者　＞となるため厳密に配当計算を行ってないところがおおいため、
税効果会計を適用しているところはあまり見受けられません。

税効果会計を用いることで、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金（以下「法人税等」といいます。）の額を適切に期間配分し配当可能利益を正しく計算することが可能になります。

匠税理士事務所は税効果会計に対応した会計事務所です。

匠税理士事務所は税効果会計をご要望の大規模な法人の決算書作成や、

税務申告書の作成にも対応している会計事務所です。

企業会計上の資産・負債の額と税務上の資産・負債の額には、企業会計上の収益又は費用と税務上の益金又は損金の認識時点の相違などによって生じる差額「一時差異」などを把握し

法人税等の額を適切に期間配分することにより、

正しい配当可能利益を計算した決算書作成をサポートしております。

渋谷区や港区のお客様の中で、

税効果会計の適用をご検討中の方はお気軽にご連絡ください。

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匠税理士事務所では、渋谷区や港区の会社様に向けて融資に伴うコンサルティングや会計税務アウトソーシングなどを行っている会計事務所です。

今回は、融資を受ける際に金融機関が決算書のどこを見ているかについてまとめてみました。

決算書と要注意勘定科目

・損益計算書の粗利率はどうか？

・営業利益は黒字か？

・資産の部の流動性比率は？

・自己資本比率は？債務超過ではないか？

・業界平均値と比較して、この会社の業績はどうか？

などなど融資を受ける際に金融機関は決算書をあらゆる方向から分析し、

金融機関が特に注意するところは？

こうなるとごまかしは通用しないので、やはり会社の実力が重要になるのですが、

以下勘定科目は特に銀行の目に留まりやすく疑問を持たれやすいので注意しましょう。

貸付金・・・発生した原因、必ず返済されるものかどうか
仮払金・・・費用の支払いではなかったか

→貸付金も仮払金も年度ごとに全く減少していないと、回収できないと判断され、融資審査では0評価となります。また融資で仮にお金を出しても、私生活に流用するのではないかという目で見られがちです。

増加傾向にある売掛金・・・不良債権ではないか、粉飾していないか
増加傾向にある棚卸資産・・実際に在庫が存在するか、粉飾してないか、時価は妥当か
開発費・・・繰延資産に計上する基準があいまい、黒字確保のための計上ではないか

→　つまりは利益を多めに見せているだけで、実際はあまり会社の業績が良くないのではないかということを考えるわけです。

匠税理士事務所の経営支援・会計税務アウトソーシングサービス

匠税理士事務所では、渋谷区や港区を中心に会計や税務のアウトソーシングや、

経営支援を行っている会計事務所です。

経営セミナーなどの講師も担当しておりますので、お客様の会社に利益とお金が残るようにお手伝いさせて頂きます。

匠税理士事務所の経営支援・会計税務アウトソーシングサービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

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匠税理士事務所では、渋谷区や港区を中心に創業融資や資金調達を通じて、

起業支援や経営支援に力を入れております。

今回は、【　融資申込書の返済期間はどれくらいにすべきでしょうか。　】という

ご相談をいただくことがあるのでこちらについてまとめてみました。

創業融資や融資の種類にはどのようなものがあるのか

融資の方法は大きく2つに分けられます。　　　　　　　　
①短期融資（返済期間が一年以内）
用途・・・運転資金、納税資金、賞与資金
形態・・・手形貸付、手形割引、当座貸越

②長期融資（返済期間が一年超）
用途・・・設備投資、新規事業、運転資金
形態・・・証書貸付

言うまでもなく、返済期間が長ければ長いほど、

一回当たりの返済金額は少なくなり、お金を手元に置いておく期間が延びるわけですから、

資金繰りはよくなります。

このように資金調達はいかに長期融資をうけられるかという視点で考えることが大切です。

銀行など金融機関の融資審査を通すためには何が必要か

銀行など金融機関が創業融資や融資をするかどうかの判断は
「　この会社はきちんと返済することができるか　」　

つまるところ、貸したお金が無事に返ってくるか　に尽きます。

しかし、面談で口頭で会社の信用性を説明するには限界があり、

論より証拠ということで、どのように返済するかを具体的に説明するのに、
事業計画書と決算書が重要となります。

①事業計算書

銀行は事業計画に基づく返済スケジュールが実現可能かどうかを審査するため、
返済原資をどのようにして生み出していくのか明記しましょう。

売上や利益予測も必須ですが、数字だけでなく経営者の経営理念やビジョンも大事な要素で、
これらをもってはじめて事業計画が説得力を持ちます。

債務超過の企業の場合、債務超過解消期間も勘案されます。
3～5年程度なら大丈夫ですが、10年を超えると融資を受けることは難しいでしょう。

創業融資の場合には、損益の見込みとなる根拠資料がものを言いますので、

創業計画書の数字を根拠づける資料を丁寧に用意しましょう。

②決算書

銀行が決算書でチェックするのは以下の点です。

【　貸借対照表　】
・純資産（自己資本）の金額と比率
・流動資産・当座資産と流動負債のバランス
・固定資産と固定負債・自己資本とのバランス
・有利子負債の返済期間（営業損益＋減価償却費の額で5年以内）
・不良債権はないか（長期間入金されていないような売掛金など）
・土地・有価証券で含み損失が大きくなっているものはかいか
・前期の決算書から大きく増減している科目はないか

【　損益計算書　】
・売上高の前期比較とその増減の理由
・営業利益、経常利益、売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率の前期比較とその増減の理由
・原価や販管費の増減の状況

これらの資料を通じて、できる限り長い期間で融資を受けても、しっかりと返済できることを金融機関にいかに説明できるかが融資成功のポイントになります。

匠税理士事務所の創業融資や融資支援サービス

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渋谷区や港区を中心に会社設立に伴う創業計画書の作成サポートや、

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創業融資など起業支援に強い会計事務所ですので、お気軽にご連絡ください。

金融機関から資金を借り入れることも、

キャッシュフローをよくすることも経営者の仕事です。

キャッシュフローを良くする取り組みは、

長期間・根気強く行う必要があり、その間も会社を経営しなければいけませんので、

キャッシュフローが改善されるまで、安定化のため融資を検討するということもあります。

そこで今回は、借入までの流れや、金融機関の種類についてまとめてみました。

【　関連記事：資金繰り改善のポイント：お金が残る会社にするには？ 　】

【　関連記事：仕入先や外注先からの買掛金、支払サイクルは大丈夫？　】

融資・借り入れまでの流れ

融資をいきなり窓口で申し込んでも、銀行に警戒されます。

まずは普通預金口座を開設し、

それから定期預金や社員の給与振込口座を開設したりするなど、
銀行にメリットを与え、足がかりをつけ、
銀行の方から、融資したいと言われるよう努めます。

もちろん、あまり時間をかけられないというケースもありますし、

金融機関の種類によっては、その必要もない場合もあります。

それでは金融機関にはどのような種類があるのでしょうか？

金融機関の種類

それぞれの金融機関のメリット・デメリットを考慮し融資を申し込みます。
できれば複数の金融機関と取引をしておき、資金調達の機会を広げておくのが理想的です。

①都市銀行
メリット・・・金利が比較的低い。融資取引があると信用度が増す。
デメリット・・融資判断が形式的。貸し渋りや貸はがしのリスクあり。
融資判断・・・企業ごとに、財務状況と融資の返済状況によりつけられた債務者区分、信用格付け。

→　中小企業（特に起業間もない会社）については、

担保などよほどリスクがないと判断しない限りは融資を受けるのは難しいでしょう。

②地方銀行
メリット・・・地域に密着したサービスを実践。都市銀行より融資が通りやすい。
デメリット・・ネットバンキング等の最新サービスは都銀に劣る。
融資判断・・・地域経済への貢献度、地域に生み出した雇用等。

③信用金庫・信用組合
メリット・・・中小・零細企業に特化。地方銀行より融資が通りやすい。
デメリット・・金利が比較的高い。大口の資金調達が望めない。
融資判断・・・（地方銀行よりピンポイントな）地域経済への貢献度。

→　②・③では保証協会を活用した制度融資（自治体と協力した融資）の形が多いようです。

①に比べて融資には積極的ですので、会社の規模が大きくなるまでの融資の際には、

こちらの融資の方が現実的です。

④政府系金融機関
メリット・・・民間金融機関からの資金調達が困難な案件にも対応してくれる。
デメリット・・融資の審査に時間がかかる傾向がある。
融資判断・・・事業内容が政策に沿っているか。

→　日本政策金融公庫が代表的な機関となりますが、起業間もない会社・中小企業などへの支援に上記の中でもっとも力を入れております。こちらの融資がもっとも先に検討される方が多いです。

匠税理士事務所の渋谷区や港区での経営支援・起業支援サービス

匠税理士事務所は、渋谷区や港区を中心に中小企業の経営支援や、

株式会社などの会社設立・創業融資などの起業支援に力を入れている会計事務所です。

会計や給与計算のアウトソーシング、税務コンサルティングなども充実しておりますので、

渋谷区や港区の起業支援や経営支援に強い税理士をお探しの方は、

匠税理士事務所にご相談下さい。

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匠税理士事務所では、渋谷区や港区を中心にIT企業に向けた

起業サポートや経営支援を行っております。

IT企業の方に向けてこれまで、

受注制作案件の場合の税務上の取り扱いや、

ダウンロードするアプリケーション等の市場販売目的ソフトウェアの取扱につき

まとめましたが、今回は自社でシステムなどを開発し、

収益獲得や費用削減を行う場合の自社利用ソフトウェアについて取り上げます。

【 関連記事：ITにおける受注案件や保守契約の取り扱い 】

自社利用ソフトウェアとその税務上の取り扱い

自社利用のソフトウェアは将来の収益獲得または費用削減が確実な場合、
その制作に係る費用を資産に計上することとなり、不確実な場合は費用処理することとなります。

発生する費用をどの時点から資産計上することが可能であるかは明確ではないため、
立証する証憑の存在が重要となります。

資産計上開始時を立証する証憑には、
事業計画、制作予算の稟議書、管理台帳など、終了時点については、
作業完了報告書や最終テスト報告書などがあげられます。

外部からソフトウェアを購入し、導入する際に発生する費用については
取得原価に含めるものと費用処理するものがあります。　

【取得原価にするものと費用処理するもの】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
取得原価に算入するもの・・・ソフトウェア導入にあたり必要な設定作業にかかる費用。
自社仕様に合わせるために行う修正作業費用。

費用処理するもの・・・旧システムのデータを新システムにコンバートするための費用。
ソフトウェアの操作をトレーニングするための費用。

資産計上した場合には、どのように経費化するのか

自社利用ソフトウェアの耐用年数は、原則5年になります。

またその場合の減価償却の方法は、

無形固定資産になりますので定額法で減価償却（経費化）を行います。

例えば、自社利用ソフトウェアの開発に100万円かかった場合には、

100万円　÷　5　＝20万円　ずつを毎年経費化していくことになります。

この減価償却・経費化のスピードが実際のITの技術革新のスピードと離れているので、

こんなに遅い経費化では実際のソフトウェアからの収益とアンバランスということも

実際に現場では起こりえます。

→　【 関連記事：中古車と中古ソフトウェアの耐用年数はなぜ違う？　】

自社利用ソフトウェアから収益獲得または将来の費用削減が不確実な場合

それでは、ITの技術革新が進み自社利用ソフトウェアが使い物にならなくなった場合には、

どうすべきでしょうか？

税務上の取り扱いは、

将来の収益獲得または費用削減が認められないことが明らかな場合には、

費用計上が可能となります。

つまり、時代遅れになってしまって、

売上が上がらないのが明らか、コスト削減効果がなくなったといった場合には、

ソフトウェアを除却（スクラップ）し、減価償却で複数年で経費にするのではかく、

将来の収益獲得または費用削減が認められないことが確実になった時点で

除却（残っている価値を一括して経費化する）を行うことも選択肢として挙がります。

もちろん、将来の税務調査に備えて、

説明資料や根拠資料をしっかり用意しておくことが前提になります。

匠税理士事務所のIT企業向け起業・経営支援サービス

匠税理士事務所は、渋谷区や港区を中心にIT企業向けの会社設立や創業融資などの起業支援や、会計のアウトソーシング・経営支援サービスをご提供する会計事務所です。

30代の税理士が中心の税理士事務所ですので、

30代・40代の方が多いIT企業のお客様が多いのも特徴です。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をいただければ幸いです

渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所

資金繰りがいい会社　＝　利益が出ている会社　と考えがちですが、

【利益が出る会社】と【お金が残る会社】は考え方が異なります。

利益　＝　売上（収益）　-　仕入などの費用

お金　＝　入金　-　支払

つまり、利益は入金時点ではなく、

物の引き渡しやサービスの完了時に認識することになるので、

利益の増減　＝　お金の増減とはならないのです。

それでは、お金が残る会社にするにはどうすればよいでしょうか。

仕入先や外注先からの買掛金とは

仕入先や外注先からの買掛金とは、仕入やサービスをしてもらって、お金を支払うまでの期間待ってもらっている間の債務をいいます。

この【仕入先や外注先からの買掛金　＝　仕入先などからの無利子の借入】　というイメージをもっているかどうかが、お金が残る会社には重要なのです。

なぜなら資金繰りが悪くなるのは、

商品を売って売掛金（得意先への債権）が発生しても、

しばらく現金入金までには時間がかかり、支払いの方が先にやってくるのが原因ということがほとんどだからです。

売掛金の回収期間が30日、買掛金の支払い期限が20日であれば、

毎月10日間は資金がショートします。

この足りない部分を利益や借入金でカバーすることになるのですが、

利益が出ていない会社や借入ができない会社は、

売れれば売れるほどこの期間の資金繰りは苦しくなるのです。

逆に売掛金の回収期間が翌月（1か月）、買掛金の支払い期限が翌々月（2か月）であれば

１か月分の運転資金が楽になりますので、利益が少ない会社でも資金繰りは楽になります。

このように買掛金の支払いを売掛金の回収よりも後に設定すると、問題は生じません。

しかしながら仕入れ先も同様の理論が成り立ちますので、両社にとって納得のできるサイクルになるように検討していくことが重要です。一方で既存の取引先に買掛金の支払い条件を延ばしてもらうよう依頼すると倒産の不安を与えかねないので、細心の注意を払いましょう。

買掛金と同様に売掛金・在庫のサイクルも重要

【仕入先や外注先からの買掛金　＝　仕入先などからの無利子の借入】であれば、

【得意先への売掛金　＝　得意先への無利子の貸付】となり、

【在庫　　　＝　お金が無利子の物になったもの　】　ですので、

これら売掛金・在庫をいかに現金化するようにしていくかもとても重要です。

こちらにつきましては、

以前に　資金繰り改善のポイント：お金が残る会社にするには？

でまとめてみましたのでこちらをご確認いただければ幸いです。

匠税理士事務所の経営支援サービス

匠税理士事務所は、渋谷区や港区の会社様に向けて、

利益とお金が残る会社づくりをお手伝いしている会計事務所です。

・これから会社を良くいしていきたい

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このような方はお気軽にご相談下さい。

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【税理士対応地域：渋谷区や港区など東京２３区】

匠税理士事務所では、

渋谷区や港区を中心にIT企業の税務会計サポートを行っております。

今回はIT事業のソフトウェアやアプリケーションの開発のうち、

お客様からの要望に基づいて個別で制作する受注開発案件についてまとめてみました。

受注案件の税務・会計上の取扱い

顧客仕様で個別に受注・制作・販売するスタイルは、
会計上では、【受注制作のソフトウェア】と呼ばれます。

受注制作のソフトウェアは日常においてプロジェクト別に原価計算し、
決算（月次決算）において仕掛品、売上原価を計上します。

原価の計上方法には、進行基準と完成基準の2つがあります。

完成基準の場合は、成果物の提供が完了した段階で、

一度に売上や売上原価が計上されます。

これにより見積もりや進捗管理がいらないので高レベルな管理体制はいりませんが、
期末までに納期がない場合売上がゼロになってしまいます。

比較的受注制作のための期間が短い場合には、

このような完成基準でさほど問題がないのですが、

長期に及ぶ場合には適正な経営状態がわからなくなるというデメリットがあります。

一方で進行基準では進捗に応じて売上が計上されるので、
安定的に業績を示すことができます。

ただし、進行基準は管理コストがかかるうえ、将来を予測した見積もりに依拠するので、
見積もりを誤ると会計処理・各種書類に大きく影響してしまいます。

法人税法においては、完成基準が原則とされ、

進行基準は任意に適用することが可能となっています。

会計上は成果の確実性といった要件が満たされない場合進行基準は適用されませんが、
法人税上は制作期間（1年以上）と請負金額（10億円以上）によって進行基準が強制適用となる可能性があります。

開発に入る前の提案費用は、受注できるか確実ではないため、
原価計算の対象には含まず、期間費用として処理します。

つまり提案が終了し開発がスタートするのは受注した段階と考えます。

しかし実際には契約書がすみやかに発行されない等、受注時期がはっきり把握できないこともあります。また、会社によっては提案活動もプロジェクト管理対象としていることもあるようです。

このように進行基準は業績がタイムリーにわかるのがメリットですが、

管理の手間と計算が複雑になるので、あまり中小企業では用いられず、

よほどの大規模・長期案件でなければ完成基準での計上が一般的です。

ソフトウェア販売以外の保守契約の取り扱い

ソフトウェア販売には、ソフトウェアやシステムそのものではなく、
その開発に必要なシステムエンジニアによる作業を提供する委託契約、システム・エンジニアリング・サービス契約とった保守契約があります。

取引の対象がソフトウェアとしての一定の機能を提供するものではなく、
作業としてのサービスであるので、完成基準や進行基準は適用されず、

役務提供の完了に応じて会計処理されます。

ただし実務上、システム・エンジニアリング・サービスといった保守契約の体裁を取りながらも、
ソフトウェアとしての一定の機能を有する成果物が給付の対象となるような取引については、上記の受注制作のソフトウェアに含まれます。

匠税理士事務所のIT企業向け税務会計サービス

匠税理士事務所では、渋谷区や港区を中心にIT業の方に向けて

会計のアウトソーシングや税務コンサルティングサービスをご提供しております。

「　請求書の発行などの基本的な経理業務は自社でできるが、

　　試算表の作成や税務申告書の作成など専門的なことは心配なので、

　　税理士などの専門家に任せたい。」

「　IT業は利益が大きく出ることが多いので、節税提案をしてほしい　。」

このようなお客様からご相談をいただいております。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認いただければ幸いです。

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今回は経営セミナーなどでよくご相談をいただく資金繰りの改善方法についてまとめてみました。

資金繰りの改善策とその考え方について

資金繰りをよくするためには、

【　現金の回収は早く、支払いは遅くすることです。　】

現金の未回収　＝　得意先への貸付

現金の未払い　＝　仕入先からの借入

そしてのこの貸付と借入は、基本は無利子。

そうなると、現金の回収は早く、支払いは遅くすることで、

有利子の銀行などからの借入を圧縮できますので、

自社にはメリットがあるということになります。

このイメージを経営者の方が持つことが重要です。

なるべく現金の形で保有することが理想的です。

特に起業時は、入金サイトや支払サイトをしっかりと決めておくことで、

将来的にお金が残りやすい会社になるのか、そうでなくなるのか　大きく影響してきます。

入金は納品から1か月後、支払いは納品から２か月後というようなサイクルが理想です。

資金繰り改善のポイント

資金繰りの具体的な改善策は主にの4つがポイントがあげられます。
今回はこの中で特に資産面での２つの改善ポイントについてまとめてみました。

（残りの２つのポイントは近日中に記載いたします。）

POINT1　売掛金の回収

売掛金については、取引先ごとに時系列でリストを作り、
古い順から回収していきましょう。
古い売掛金ほど扱いがいい加減になる傾向があるからです。

また、売掛金を回収せずに放置すると、
一般的に5年経過すると売掛金債権が時効となってしまいます。

毎月請求書を出し続けることはもちろん、
毎年決算時に「決算残高確認依頼書」を出すようにしましょう。

相手に確認を求め、押印をもらうと、
新たにこの時点から支払い義務が発生することになるのです。
また、取引先ごとに、売掛の限度額（与信限度額）を決めることも時には必要です。

POINT2　在庫圧縮

在庫は、資産が現金化されないまま眠っている状態です。
現金と違い支払いに使えないので、

会社にとって動きのない不良在庫が多いのはよいことではありません。

まずは、在庫を売れる順にランク付けし、不良在庫を把握することです。
よく売れる、またはまぁ動いている在庫はそのままの取扱いでよいのですが、
あまり動きがない在庫、ほとんど売れない在庫は、割引してでも積極的に処分することです。

在庫　＝　お金　という認識を持つことが、

経営者にはとても重要です。

渋谷区や港区での匠税理士事務所の経営支援サービス

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これから会社を設立して起業を行いたいという方の支援を行っております。

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～謹賀新年～

昨年は格別 の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

本年も匠税理士事務所の職員一同、

お客様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、

何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

新年は1月5日から平常9時からの営業とさせて頂きます。
平成29年　元旦　

匠税理士事務所

税理士　宮崎　千春 

税理士　水野　智史　

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渋谷区や港区を中心にIT事業のサポートを行っております。

IT事業を経営されている方から頂くご質問の中に、

【　バージョンアップ(VERUP)を行った場合の会計処理はどうなるの？　】

このようなご質問がございます。

そこで今回は、

IT事業におけるバージョンアップ(VERUP)の会計処理についてまとめてみました。

ソフトウエアのバージョンアップの規模で処理が異なる？

バージョンアップは、著しい改良に該当するかどうかで会計処理が異なります。

製品の大部分を作り直す大幅なバージョンアップにかかる費用は、

研究開発費として計上します。

機能を追加したり操作性を向上させたりする大幅でないバージョンアップは、
既存の製品の価値を高め、残存有効期間を延ばす効果が見込まれるため、
資本的支出として資産計上することになります。

そして、すでに完成している製品の未償却残高と合算して

減価償却されることとなります。

ソフトウェア内蔵の機器の会計処理はどうなる？

ソフトウェアの中には、

産業機械やデジタル家電、カーナビゲーション、携帯端末等には専用のソフトウェアが組み込まれて機器と有機的一体として機能するものがあります。

ソフトウェアは機器に組み込まれ、
単体での販売を意図していないものであっても、
製品マスターを複写し、
それを機器に組み込んで販売するのであれば、
市場販売目的のソフトウェアに準じた会計処理を行います。

なお、機器に組み込むソフトウェアの制作だけを
受託している場合には受注制作のソフトウェアの会計処理を行います。

→　受注案件納品時に、売上と原価を認識することになります。

また自社内で利用する機器に組み込むソフトウェアを制作するような場合には、
自社利用のソフトウェアの会計処理が必要となります。

→　5年で減価償却を通じて費用化。

ただし、購入者側においては、通常は機器とソフトウェアとを区分することが難しいので

両社を一括して処理することとなります。

ソフトウェアが古くなった場合の廃棄による損失、ポイントは？

ソフトウェアの新バージョンの発売にあたり、
旧バージョンは販売を行わない見込みとなった場合、
資産性が失われたものと考えるため、費用または損失処理を行います。

新バージョンが旧バージョンのソフトウェアに対する改良により制作されたのであれば、
旧バージョンに対する資本的支出として処理します。

税法上、市場販売目的のソフトウェアについては、
資産性が失われた状況を合理的に説明できるよう、
販売終了の意思を示す稟議書や代替する新製品の開発稟議書や企画書、販売業者への通知書等を具備することで、除却年度における損金算入が可能となります。

通常、製品の販売後に生じた不具合への対応のため、
サポートサービスが用意されています。

無償のサポートサービスは人件費や経費の発生がしますので、
こちらは通常の維持管理に要する費用として損金として処理します。　

匠税理士事務所の渋谷・港のIT事業支援サービス

匠税理士事務所では、

渋谷・港を中心にIT企業の方の経営支援や税務コンサルティング、

会社設立などの起業支援を行っております。

サービスの詳細につきましては、

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弊所では、渋谷区や港区のIT企業様に向けてIT税務会計サービスをご提供しております。

今回は、IT事業の方でも取り組まれている会社が多い

アプリケーション（ソフトウェア）の開発についてまとめてみました。

ソフトウェア（アプリケーション）には販売目的ソフトウェアと自社利用ソフトウェアがあり、
販売目的ソフトウェアはさらに市場販売目的のソフトウェア、

受注制作のソフトウェアに分けられます。

そして税務会計上ではソフトウェアの種類によりその会計税務処理は異なります。

今回は、販売目的ソフトウェアと自社利用ソフトウェアのうち、

販売目的ソフトウェア（市場販売目的ソフトウエア）についてとりあげてみます。

市場販売目的ソフトウエアとは

販売目的ソフトウェアは、

市場販売目的ソフトウエアと受注制作ソフトウエアに分かれます。

このうち、市場販売目的のソフトウェアとは不特定多数のユーザーに
開発・制作したソフトウェアを複製して販売する目的のソフトウェアです。

この制作費用は、研究開発活動期間中に発生した部分の支出を
一般管理費内の研究開発費として費用処理し、以降の制作費は資産として計上します。

ここでは、費用計上すべき研究開発期間の終了時期がいつなのかが問題となります。

具体的には、
①製品マスターについて販売の意思が明らかにされること
②最初に製品化された製品マスターが完成すること

の要件をみたした時期と考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

研究開発活動の終了から、
複写し製品として販売するための製品マスターを完成させるまでの期間に発生した費用は、
製品マスターの制作原価としてプロジェクト別（個別）原価計算を通じて、
仕掛品をソフトウェア仮勘定、
完成品をソフトウェア等の無形固定資産に振り替えられます。

匠税理士事務所のIT税務会計サービス

匠税理士事務所は、

渋谷区や港区を中心にIT企業の税務会計のコンサルティングに力を入れている会計事務所です。

上記のソフトウェアの考え方などIT業は、特殊な論点が多くございます。

また各ライセンス関係など権利関係・法律関係でのご相談も多く頂きますので、

IT業に詳しい弁護士や弁理士・特許事務所と連携して、

お客様が本業に集中できるようにサポートしております。

匠税理士事務所の税務会計サービスの詳細につきましては、

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渋谷区や港区を中心に税務コンサルティングや経営支援を行っている会計事務所です。

今回は、最近の経営でもよく活用されるM&Aについてまとめてみました。

M＆A(エムアンドエー)とは何か

M＆A(エムアンドエー)とは、

企業の合併買収のことです。

2つ以上の会社が一つになったり(合併)、
ある会社が他の会社の株式や事業を買ったり(買収)することを指します。

事業譲渡や資本業務提携を含めた、
広い意味での企業間提携の総称として使われることもあります。

M＆Aのメリット、なぜM&Aを行うのか

M＆Aは自社に不足している経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報、技術など)を補い、
事業の拡大や再構築を行うために有効な経営戦略の一つで、
売り手側企業、買い手側企業の双方にメリットをもたらすことができます。

【売り手企業のM&Aのメリット】

売り手側企業のメリットとして、
事業承継問題・後継者問題の解消、経営不振状態からの脱却などが挙げられます。

【買い手企業のM&Aのメリット】

一方の買い手側企業のメリットとしては、
企業規模・市場シェアの拡大、新規事業参入への足がかり、
経営権の譲り受けなどが挙げられ、

一から事業を築くのに比べて、
事業基盤をそのまま手に入れることになるため、
スピーディーに経営を進めることができます。

M＆Aにはどんな種類があるのか

M＆Aでは主に、

以下のようなストラクチャーが用いられます。

1　事業譲渡
2　合併
3　会社分割
4　現物出資
5　株式交換
6　株式移転

この大きく分けて6つの手法の中から、

さらに細かくわかれていきます。

例えば合併とは複数の会社が契約により一つの会社になることをいいますが、

一方の法人格のみを残し、他方の法人格を消滅のうえ、
合併により消滅する会社の権利義務のすべてを存続する会社に承継させる吸収合併と

全ての法人格を消滅させたうえで、
新たに設立する会社に権利義務を承継させる新設合併の2種類があります。

経営面では、お客様の経営戦略にあった手法を選択されることが重要であり、

税務面では欠損金などの活用など節税の効果を検証することが重要となります。

匠税理士事務所の経営支援・税務コンサルティングサービス

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今回は、会社を経営する上で重要な資金繰りを考える際のツールである

資金繰り表についてまとめてみました。

資金繰り表とは何か、その作成ポイントは

資金繰り表とは、

資金繰り対策をする上で必ず作らなければならないものです。

資金繰り予定表
売上予想を立て、入金見込み額を記入し、
経費の予想、設備投資や資産売却の予定、借入金入金・返済予定を記入し、

集計したものが資金繰り予定表です。

賞与や給与、税金納付なども忘れないように記入します。
予定額は後から現金が足りなくならないように、シビアに保守的に見積もりましょう。

資金繰り表の正しい活用方法

資金繰り表ができあがったら、以下の点をチェックします。

①　次月現金繰越残高がゼロになっていないか。（ゼロになっていると支払いができなくなります。）
②　試算表とズレていないか。
③　借入金の返済計画は妥当か
④　設備投資は過剰になっていないか

資金繰り実績表

実績数字を書き込んだのが資金繰り実績表で、

実績表の分析をすることで改善策を立てることもできます。
以下の点を振り返って次月以降に改善していきましょう。

①売上代金の回収はもっと早く行えなかったか。
②仕入代金はもっとゆっくり払えなかったか。
③在庫は減らせなかったか。
④経費は減らせなかったか。

資金繰り予定表は、作成の優先順位でいうと、
実績表より高くなります。

予定表上、資金がゼロやマイナスになっていたら、
早急に対策を立てなければならないからです。

このため予定表は少なくとも半年分、
できれば１年先まで毎月分作成するようにしましょう。

匠税理士事務所の渋谷区や港区の会社様向け経営支援サービス

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渋谷区や港区の会社様に向けて経営支援を行っております。

各種機関で経営セミナー講師を担当する30代の税理士が、

儲かって、お金が残る会社作りをお手伝い致します。

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会計事務所です。

今回は、現金を重視した経営の重要性についてまとめてみました。

会社経営において財務面で一番大切なのは現金です。

現金が不足して仕入れ代金や給与を支払えないようなことがあると、
会社は信用を失い、

人材が流出したり、仕入取引ができなくなったり
銀行から融資が受けられなくなったりして、
事実上倒産の道を歩むことになります。

黒字倒産とは
会社が商品を売ると、掛けで売上げた場合であっても損益計算書上は売上が計上されます。
実際には売上げた時点で現金が入ってくることの方が少ないでしょう。

仕入れも同様で、その場で現金を払わなくても、
買掛金とともに仕入れを計上します。

この場合、損益計算書上では、
売上と仕入れが立ち収益が発生しています。

しかし、買掛金の支払いが売掛金の回収より先にきてしまうと、
収益が立っていても現金が不足する事態となります。

また、在庫など資産が増加し現金が姿を変えて眠っている場合も、
その資産は現金と違って支払いには使えませんから資金繰り

（将来のお金の段取りをつけること）が苦しくなります。

つまりこれらは、勘定合って銭足らずと言われる状態で、黒字倒産となりかねません。

このような理由から、現金を重視した経営を心がけることが重要です。

匠税理士事務所の経営支援サービス

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経営支援サ―ビスをご提供致しております。

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起業NEWSの更新です。

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会社設立サービス

匠税理士事務所の会社設立サービスでは、

会社設立後の起業支援サービス

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匠税理士事務所では、

個人事業主から株式会社に組織変更するための手続き【法人化・法人成り】を承っております。

・新規得意先から会社でないと取引できないといわれた。

・事業が大きくなってきたので、節税なども検討したい。

・本格的に人を採用して、経営をしたい。

このようなお考えのもとで、法人化・法人成りをされるお客様が多いです。

渋谷区や港区を中心とした法人化・法人成りサポート

匠税理士事務所では、

渋谷区や港区を中心に法人化・法人成りサポートを行っております。

法人化・法人成りサポートサービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→　東京での法人化・法人成り支援

【　税理士の対応地域：　渋谷区や港区など東京23区全域　】

渋谷や港エリアで法人化や法人なりした後もサポート

弊所の法人化支援サービスでは税務申告は当然ですが、

それ以外にも会社設立の諸手続きや、法人化後の経理の進め方、

銀行口座開設の際の注意点など法人化・法人成りをしっかりとサポートしています。

法人化では個人事業から株式会社・合同会社に引き継ぐべき資産や負債と、

引き継ぐ必要がない資産や負債があります。こちらについてもしっかりとコンサルティングを行いますので、節税効果を出来る限り高めるようにアドバイスも致しております。

また法人化・法人成りをされた後にご希望のお客様には、創業融資のコンサルティングサービスや社会保険の加入代行、建築業などの各種許認可申請も各分野の専門家と連携してコンサルティングをご提供致しております。

渋谷区や港区近くの匠税理士事務所の会計事務所概要

匠税理士事務所の所属税理士や、

法人化・法人成りを担当する司法書士などの専門家など提携先につきましては、

下記より事務所概要をご確認いただければ幸いです。

→　税理士事務所の概要

今後も渋谷・港のエリアのお客様に指示される会計事務所であるための

専門家・スタッフの充実に取り組んで参ります。

起業支援などのサービスにつきましては、

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渋谷区の税理士は匠税理士事務所

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最終更新：平成28年7月

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匠税理士事務所は、千駄ヶ谷や代々木など渋谷区のお客様の起業支援や

経営支援に力を入れている会計事務所です。

これから起業をお考えの方、既に会社を経営されている方、

いずれの方にとっても大事なことは、

1　経営者の仕事　＝　経営　という本業に集中できること

2　稼いだ利益をしっかりと、会社内部に残して、不況にも強い会社を作ること

だと考えております。

このようなお客様のご要望にお応えするには、何よりも人材・サービスの質が重要と考えておりますので、

弊所では、税理士やスタッフ、弁護士などの専門家の質にこだわりがあります。

詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

【　→　匠税理士事務所の事務所概要　　】

千駄ヶ谷や代々木で会社設立したいが、経理はどうすべき

会社設立をされたり、経営をされると

必ず経理をどうすべきかという問題にぶつかります。

この経理に対して社長様方は大きく以下の３つの方法を検討されることが多いです。

1・記帳は自社で行うか？

2・行政書士や記帳代行会社に頼むべきか？

3・しっかりとした税理士事務所を利用するか

1の自社で経理をする場合には、ネックになるのは経理の人材です。

簿記などの知識や会計の経験がある人材を雇用するのは難しく、

また機密性の高い情報を共有しなければならないという問題も残ります。

さらに現在は売り手市場で経理の人材の採用も難しく、

経理出身の社長は少ないため、自社で育てるのも難しく、

採用や育成に成功したとしても、転職してしまうなど内部に経理人材を確保するのは

現実的ではないかもしれません。

そこで外部依頼する記帳代行が選択肢と出てきます。

記帳業務とは、領収書や通帳のコピー、請求書などの資料から

会計帳簿を作成することをいい、記帳を外部の会社などに頼むことを記帳代行といいます。

2・行政書士や記帳代行会社に頼む場合はどうでしょうか。

行政書士や記帳代行会社では、

安い料金で請け負う業者もありますが、税務会計という専門分野では
無資格であるため税務申告書に「税理士のハンコ」はありません。

つまり、彼らは税務申告書に対して責任をもってくれるわけではないため、

将来の税務調査の際には、指摘を受ける税務リスクは残ります。

またその会計税務の専門家によらないデータは、

会計のルールが適正に反映されていない場合が多く、

決算診断や会社経営に利用活用していくことは難しいようです。

そして料金も税理士事務所や会計事務所に経理代行を依頼する場合と、

1割から２割しか安くならないので、安全性や専門性を天秤にかけた場合には、

結果的に割高になる場合が多いといえます。

千駄ヶ谷や代々木で起業するときに税理士事務所を利用するメリット

税理士を使った記帳代行の場合、

記帳代行会社に比べて料金が少し上がりますが、

税務会計の専門家ですので、専門性と社会的信頼も上がります。

そのため会社の起業時には、

会計のことは詳しく分からないままスタートするケースも多いため、
正確な記帳は税理士事務所にて行う方がよいと言えます。

また当然ですが、

税理士が作成した税務申告書には、

「税理士のハンコ」があります。

税理士のハンコには、

「この会社の申告書は私が責任をもって作成しています」という意味があり、
税務署対策の面からみても信用度を高める要素となりますし、

金融機関が融資を行う場合でも資料の信頼性は大きく増します。

そして何よりも税理士の独占業務である税務コンサルティングを受けることで、

税理士報酬以上に節税などを通じて会社にメリットをもたらすことができます。

また税理士は財務諸表など決算書の分析や作成を通じて、

会計のノウハウや経営コンサルティングを行っている場合が多いので、

税務と経営の両面でコンサルティングを受けることで、

利益を伸ばし、伸ばした利益を会社に留保し、強い会社を作ることができるようになります。

千駄ヶ谷や代々木など渋谷区での会社設立や創業融資

匠税理士事務所では、

千駄ヶ谷や代々木など渋谷区を中心に起業時の記帳代行から

会社設立・創業融資や助成金の申請代行・経理代行など起業に必要な全てをサポートしております。

東京商工会議所で経営セミナー講師を担当し、

受講者の方から高評価を頂くなど経営面でのコンサルティングにも定評があります。

千駄ヶ谷や代々木など渋谷区で起業をご検討中の方は、

以下のリンクよりＴＯＰへ移動の上、サービス詳細をご確認頂けましたら幸いです。

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→　渋谷区　税理士匠税理士事務所　サービス一覧

渋谷区の千駄ヶ谷や代々木のお役立ち情報

渋谷区の千駄ヶ谷には、東京税理士会がございます。

こちらは東京都に事務所を構える税理士・税理士法人が所属する組織となり、

税理士などの専門家向けの研修を行っております。

また東京税理士会近くには、

東京税理士協同組合がありここには多くの税務や会計の書籍が販売されています。

（ここに行くと、ほとんどの専門書籍がそろってしまいます。）

税理士や会計事務所に依頼したいが、もう少し体力がつくまで自分でやろうという方にとっては、

参考となる税務や会計の専門書籍が売っていますのでお役に立てるかもしれません。

松濤や富ヶ谷など渋谷区近くで、税理士事務所や会計事務所をお探しの方に向けて、

顧問税理士・会計士を選ばれる際のポイントをまとめてみました。

税理士と会計士はどっちがいいのか

これから起業をお考えの方で、自社の経理を任せる専門家というと、

税理士又は会計士を検討されると思います。

その際に、税理士と会計士はどっちがいいのか？　とお考えになるでしょう。

そこでまずは両者の特徴をまとめてみます。

公認会計士試験は一般的に難関試験といわれており、

公認会計士の資格があれば、

税理士登録することによって税理士業務を行うことができるため、

公認会計士の方が税理士よりも、

「レベルが上」であると思われている経営者の方がいらっしゃいますが、

これは半分正解・半分は不正解です。

公認会計士は会計や監査の専門家

公認会計士の「公認」とは、

国が上場企業の監査をすることを認めているという意味であり、

株主をはじめとする企業の利害関係者に対して、

責任を持つ上場企業が正しい経営をしていることを証明する

第三者としての役割を担うのが公認会計士です。

したがって、主な仕事は貸借対照表や損益計算書・キャッシュフロー計算書といった

財務諸表が適正な会計基準に従って作成されているかを監査することです。

公認会計士が監査し、財務諸表を適正と証明することで、

市場投資家は安心して株式投資ができるというわけです。

ここでポイントなのは、監査は主に会計を活用することになるということです。

もちろん、最低限の税務知識は必要となりますから、公認会計士試験でも租税法がありますが、税理士試験ほど深く掘り下げたものではございませんし、

監査法人では、税務申告・節税提案は一般的に扱いませんので、実務経験は監査主体になりがちです。つまり帳簿作成・監査は専門ですが、節税の経験・税務申告の経験が浅いという傾向があります。

税理士は税務の専門家

それでは、税理士はどうかといいますと、

税理士試験では財務諸表作成に必要な会計知識のため、簿記論・財務諸表論がございます。

更に税法については、税務の専門家ということで、

法人税法・所得税法・消費税法・相続税法といった国税に加えて、

住民税や事業といった地方税もございます。

各試験のイメージとしましては、

公認会計士試験　→　主な内容は会計監査で、税務はサブ的な内容

税理士試験　　　→　主な内容は税務で、会計はサブ的な内容

といった方が分かりやすいかもしれません。

また実際に、税理士の実務の現場では、帳簿作成から監査まで担当しますし、税務相談から税務申告、節税提案を行います。

中小企業では、上場企業のように財務諸表に公認会計士の監査は求められていません。したがって上場企業に用いられるような会計基準の適用がないため、こうした監査経験がなくても中小企業での会計実務には影響がないのです。

このような理由から、上場近くの会社は会計士が、中小企業は主に税理士が担当しているケースが多いのではないでしょうか。

→（ちなみに上場会社では、会計士が監査・税理士は税務と2階建てに区分されていることがほとんどです。）

松濤や富ヶ谷など渋谷区近くで税理士事務所や会計事務所をお探しになる場合には、

自社にとってどの専門知識が主に必要かを検討されることが重要と考えます。

松濤や富ヶ谷など渋谷区近くの匠税理士事務所

匠税理士事務所は、会社設立から創業融資などの起業支援に力を入れている会計事務所です。会社設立の際は株主構成や役員構成など会社の構成を一緒になって丁寧に検討し、日本政策金融公庫と連携した創業融資支援も行っております。

特徴と致しましては、企業の税務に関するエキスパートの税理士が在籍しておりますので、起業から大規模法人の企業税務に対応可能なことや節税の提案にも定評があります。

また、各種金融機関や社会保険労務士、弁護士、公認会計士といった提携先が充実しているため、お客様の幅広いニーズにお応え可能な税理士事務所であることです。

具体的なサービスラインなど詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→　渋谷区の税理士は匠税理士事務所　

【税理士の対応地域：松濤や富ヶ谷など渋谷区や港区など東京都23区全域】

これから北青山や外苑前など港区で会社設立をされて、

起業をお考えの方で、税理士や会計士に知り合いにいらっしゃる方は、少ないと思います。

そのため、北青山や外苑前など港区で税理士や会計士をお探しになる際に、

どのようにすればよいのだろうかとお悩みの方に向けて、

今回は、北青山や外苑前など港区で税理士や会計士を選ぶ際のポイントのうち、

とても重要な社長との相性についてまとめてみました。

その前に・・・

弊所は港区を中心に会社設立や創業融資など起業支援に力を入れている税理士事務所です。

最大の特徴は、【　人材の質　】や【　サービス力　】へのこだわりです。

匠税理士事務所の税理士や提携専門家の詳細はこちらから。

【　→　匠税理士事務所の事務所概要　　】

税理士事務所・会計事務所もサービス業

税理士や会計士は、

顧問先企業様からも会計事務所の職員からも「先生」と呼ばれることが多いですが、

専門知識を持っていても、

顧問先企業様は税理士や会計士にとってお客様であり、

税理士事務所・会計事務所の本質はサービス業です。

ではしっかりとサービス業の意識のある税理士事務所・会計事務所で、
付き合いやすい税理士や会計士を見抜くにはどうすればよいでしょうか。

自社にあった税理士や会計士を選ぶ方法

このようなときに有効な方法の一つとしまして、難解な専門用語の意味を尋ねてみるのも一つの方法です。

このような質問に対して、難しい言葉を使わずお客様である経営者が理解できるように
分かりやすく工夫して説明してくれるかどうかで、お客様の視点にたった税理士や会計士か否かが判断できます。

また、場合にもよりますが、

顧問先企業様から連絡してからの折り返しの返答までの時間が早い、

税理士事務所・会計事務所にお客様が訪問する際に、

税理士や会計士の本人が来るまでに、

お待たせる時間が短いなどのポイントも判断材料となるでしょう。

もちろん、この時間が短ければ短いほど、お客様を大切にしているということの現れとなります。

さらには質問に対して評論家的な返答をするのではなく、

顧問先企業様の業界特有の事情を加味したうえでの

具体的なアドバイスをしてくれる

税理士や会計士かどうかということも大切な要素です。

つまり経営者の立場を考えて顧問先のビジネスをサポートしてくれる
税理士・会計士であれば大変心強い存在となり得ます。

こうしたサービス業としての意識をもった税理士や会計士をお探しになると

社長や会社と相性のよい税理士事務所・会計事務所を選ぶことが出来るのではないでしょうか。

北青山や外苑前など港区近くの匠税理士事務所の特徴

匠税理士事務所の特徴は、【　起業支援と経営支援に強いこと　】です。

税理士が30代ということで同世代の税理士を探されている起業家の方から多くお仕事を頂き、

起業家向けのセミナー講師を世田谷区の産業振興公社に務めさせて頂きました。

サービスラインとしても、【起業に必要な全てがそろう会計事務所】を目指し、

会社設立の代行から創業融資による資金調達、助成金の申請代行から社会保険手続き、

経理や給与計算の代行を承っております。

起業した後の経営に関するご相談につきましてもこれまで数多く対応させて頂いており、

東京商工会議所様などで経営セミナー講師も努めさせて頂いております。

こうした取り組みを通じて、お客様により良い提案ができる税理士・会計事務所を目指してます。

北青山や外苑前など港区近くで、税理士事務所や会計事務所をお探しの方は、

匠税理士事務所にご相談下さい。

サービスラインにつきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→　港区の税理士は匠税理士事務所

神泉町や鉢山町など渋谷区で税理士を探されている方には、

税金の問題は何でも相談できる税理士を探したいというニーズもあると思います。

そこで今回は、神泉町や鉢山町など渋谷区で税理士を探すポイントについてまとめてみました。

税理士であれば、どんな税金のことも知っている？

税理士を探されるときに、誤解されがちなことは、

税理士であれば、どんな税金のことも知っているということです。

税理士にはそれぞれ得意分野があります。国税庁が管轄する税理士制度では、

税理士試験の必須科目・選択科目１１科目のうち5科目を選択して合格し、

実務経験を積むことで税理士として登録できます。

逆にいうと、税理士試験で選択していなければ、

合格するために必要な５科目以外は、試験勉強をしていない可能性があります。

また、税理士試験で勉強していても、実務で経験を積んでいなければ、

実際の現場で対応能力がないということも想定されます。

一方で税理士試験に合格して税理士となる以外のケースとして税務署に勤務していたいわゆるＯＢ税理士が存在しますが、こちらも特定の分野についての実務経験は豊富であっても担当外の分野についてはあまり詳しくない場合もあるようです。

壮大な体系をもつ税のすべてを一個人が把握し、

多様な目的をもつ顧問先に対応するのはどうしても無理が生じます。

自社にとっては、どのような専門性を有する税理士が必要なのか

そこで税理士を選ぶ際に重要なことは、

自社にとっては、どのような専門性を有する税理士が必要なのかを考えて頂き、

【　お客様ニーズ　＝　税理士の専門性　】　となる会計事務所をお選び頂くことが

大切であると考えております。

つまりは、不動産の譲渡や相続税など資産に関するニーズがメインの方は、資産税に強い税理士事務所がよいですし、会社で事業をやっているので会社の経営相談や法人税・消費税の節税提案がほしいという場合には、法人メインの税理士事務所がよいということです。

【　大手にいくと何でもやっているからよいのでは？　】

という考えもありますが、大手の人材は入れ替わりが多く、ベテランの人間は独立開業するということが多いため、大手だから安心というわけでなく、かかりつけ医を探すようにご自身の目で見極めることが重要です。

渋谷区を中心とする匠税理士事務所の特徴

匠税理士事務所は、神泉町や鉢山町など渋谷区のお客様に

よりご満足を頂ける会計事務所を目指しております。

そのため、起業から上場企業までの法人の税務申告に関してエキスパートの税理士や、個人事業主の確定申告から法人化まで個人の申告に詳しい税理士をメインとしております。

【起業支援～経営支援、節税対策といった事業支援に強い】税理士事務所です。

一方で、不動産や相続税などの資産税は外部の専門家と連携し、相続税や事業承継などに詳しい税理士など出来る限りお客様のお悩みにお応えできる体制をご用意しております。

弊所では、お客様にとって重要なのは、全体的な浅く広い知識ではなく、

それぞれの深く掘り下げた専門知識と考え、これらをもとに経営者様・会社様のお役に立てる税理士によるサービスを心がけております。 

具体的なサービス詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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【対応地域：渋谷区や港区など東京23区全域】

税理士以外の提携先と連携したサービス

神泉町や鉢山町など渋谷区での会社設立をご要望の方には、提携の専門家である司法書士と連携して、会社設立の登記手続き代行や、日本政策金融公庫や各種金融機関と連携した創業融資なども承っております。

給与計算の代行や社会保険手続き、助成金の申請代行から契約書の作成・特許申請など会社経営に必要な専門家を全て取り揃えており、各分野のエキスパートですのでお客様のお悩みをしっかりと解決致します。

宇田川町や道玄坂など渋谷区近くで、

実際に税理士を探すときの方法と注意すべきポイントについてまとめてみました。

宇田川町や道玄坂など渋谷区近くで、

実際に税理士を探すときにはどのような方法が考えられるのでしょうか。

もっともポピュラーな方法は、
友人の顧問税理士を紹介してもらう方法です。

紹介という方法をとることで、お互いに簡単な身元保証の意味合いも生じますし、

紹介者から事前に情報を得やすいというメリットがあります。

宇田川町や道玄坂渋谷区近くの税理士探し、紹介がいいのか？

昔は税理士事務所の数が少なかったため、紹介が一番多かったようですが、

一方で顧問契約をしてから合わないと思ったとしても、

紹介者がいる手前解約しにくいというデメリットがあったり、

（→これが一番つらいです。合わない相手と仕事をするのは・・）

税理士事務所や会計事務所の数も増え、

インターネットが普及したことなどにより、

紹介で税理士事務所や会計事務所を探す方は、年々減ってきているそうです。

いずれにしましても、自分の業界・目的に合った税理士であるかどうかの見極めは慎重に行う必要があります。

税理士選びは会社にとって、場合によっては会社設立から会社を閉じる日までを共にする

パートナー選びと考えてもよいと思います。

このパートナー選びを部下や紹介会社に任せるより、社長自ら探すということが大事です。

渋谷区の税理士事務所や会計事務所の選び方

紹介が減った一方で、近年一般的になりつつある新しい方法として

インターネットで探す方法があります。

紹介やインターネットでの検索などで幾つかの候補にした税理士の中から経営者・会社に一番適した税理士事務所や会計事務所をお選びになるのが大切です。

その際には税理士事務所や会計事務所ごとの専門分野、得意とする業務内容を明らかにしている事務所を探していけば自社に合う税理士を効果的に見つけることができるではないでしょうか。

そして何より大事なのは、人間性です。

やはり社長のパートナーとして適格かどうかということが重要です。

価格は重要な要素ではありますが、それは鉛筆など書ければ機能が同じような日用材の場合で、

良い専門家を選ぶ場合に優先順位は下げた方がよろしいかもしれません。

月１万円の事務所 VS 月2万円の事務所となったとき、１万円安いからこっちの事務所というのではなく、

こっちの高い事務所は年間それ以上の提案をしてくれそうかどうかで見るべきです。

その理由は１万円で会社がつぶれることはありませんが、

資金調達に失敗したり、利益を留保できるコンサルティングがなく財務体質が弱ければ会社経営は厳しくなります。

このように1人間性・2提案力・3サービス・4価格の順で、

税理士や会計士を選ばれるとよいかもしれません。

会社設立や創業融資など起業支援に強い匠税理士事務所

匠税理士事務所は、 宇田川町や道玄坂など渋谷区を中心に

会社設立や創業融資など起業支援に強い会計事務所です。

税理士や提携先、スタッフは全て30代・40代で構成されており、

同世代のお客様から支持されている税理士事務所です。

【　起業に必要な全てがそろう税理士事務所　】をコンセプトに、

会社設立・助成金の申請代行・社会保険の手続き・給与計算・経理代行・経営支援 

契約書の作成など司法書士・社会保険労務士・弁護士などと連携して

お客様の起業成功をお手伝いしております。

宇田川町や道玄坂など渋谷区近くで、会社を設立して企業をお考えの方で、

税理士事務所や会計事務所をお探しの方は、匠税理士事務所にご相談ください。

サービスラインの詳細につきましては、こちらよりご確認お願いします。

また所属税理士や提携先の会計士など専門家・スタッフ一覧につきましては、

下記の会社概要（匠税理士事務所について）よりご確認をお願いします。

→　渋谷区の税理士なら匠税理士事務所へ

・広尾や白金高輪でこれから会社設立・起業するので税理士を探している

・創業融資など起業支援に強い会計事務所をもとめている

・現在、税理士と契約しているが、データをチェックして結果報告のみで作業の意義が感じられない

・職員さんしか来ないのに料金が高いのではないか

このような様々な理由で、

税理士事務所や会計事務所をお探しの方も多いと思います。

そこで今回は税理士をどのような基準で選ぶとよいかについてまとめてみました。

広尾や白金高輪近くで税理士や会計事務所を探すポイント

自分の会社に合う税理士を選ぶポイントは、

税理士に対して何を望んでいるのかクリアにしておくことが重要です。

会社所在地や自宅から近いという理由で探してしまうと、

・近いけれど提案力がない・・

・近くてもそもそも税理士や会計士と打ち合わせがない・・・

このようなことになることもあり得ます。

税理士や会計士には自分の力で解決するのが難しい問題に、

専門性を発揮してもらうのが正しい専門家とのかかわり方ではないでしょうか。

そのため何を望んでいるかクリアにしておくことで、

自社が税理士に求めること　＝　税理士の強み　となると、

自社と相性のよい税理士事務所や、会計事務所を選ぶことが出来ます。

具体的には、医者の世界ではそれぞれの専門がわかるようになっており、

内科・外科・小児科・皮膚科などの専門が医院に表示されています。

そして、担当医専門外であれば、他の医者を紹介してくれるのが普通ですが、

その反対に一見して専門がみえないのが税理士です。

匠税理士事務所では、【　起業支援・経営支援　】に力を入れており専門分野としております。

専門分野以外の業務につきましては、提携の会計事務所・会計士などと連携して対応しています。

渋谷区や港区で、どの税理士事務所・会計事務所がいいのか

税理士事務所の中には、起業から法人の税務、

相続税までなんでもお引き受けしますという事務所も多いのですが、

日本の税制や会計制度などはとても複雑で、

税理士の中でも法人税や所得税に詳しい税理士、

創業融資や起業支援に強い税理士、

経営コンサルティングに強い税理士

相続に詳しい税理士などそれぞれに得意な分野がございます。

そのため一人の税理士で何もかもというと、

お客様のニーズ・ご要望に確実にお応えするのが難しくなりますので、

経営者は自分が求めるものに合わせて、

その分野に強い税理士を選ぶことが重要となります。

そのため弊所では、顧問税理士が、【　会社にとっていい税理士　】であれば、

税理士同士・士業同士のネットワークを活用して、

知り合いの専門家を快く紹介すべきと考えております。

匠税理士事務所の強み・専門分野である【　起業支援　と　経営支援　】では

全力でお仕事をさせて頂き専門性を発揮したうえで、

相続税や事業承継対策といった分野につきましては、

相続税や事業承継対策に特化した税理士・公認会計士・会計事務所と連携して

広尾や高輪など渋谷区や港区のお客様のニーズにお応えできるような体制をご用意しております。

渋谷区や港区の会社設立や創業融資など起業支援に強い匠税理士事務所

匠税理士事務所は、起業支援と起業後の会社の永続的な発展をサポートするために、

経営コンサルティングに力を入れている会計事務所です。

起業に必要な資金調達には日本政策金融公庫と連携し、

起業後の給与計算や社会保険の加入手続きでは、

港区にある社会保険労務士と一緒に会社様をサポート致します。

会社設立では、お客様の要望をお伺いした上で、

司法書士と連携して会社設立の登記手続きを進めさせて頂きます。

いずれも渋谷区や港区のエリアに対応しておりますので、

広尾や白金高輪で会社設立や創業融資などの起業支援をご検討中の方は、

匠税理士事務所にご相談下さい。

税理士や会計事務所に経理代行以外に提案をお求めの方は、

匠税理士事務所にご相談下さい。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→　渋谷区　税理士なら匠税理士事務所　

匠税理士事務所のWEBサイトへのご来訪ありがとうございます。

弊所は、神宮前や神南など渋谷区での会社設立や、

創業融資などの起業支援に力を入れている税理士事務所です。

神宮前や神南など渋谷区の起業に必要な全てをご用意

・神宮前や神南など渋谷区でこれから株式会社や合同会社を設立したい

・日本政策金融公庫などで創業融資などの資金調達を検討している

・経営の相談ができる30代・40代の同世代の起業支援に強い税理士を探している。

・起業するにあたって、助成金の検討も行いたい。

このようなご要望のお客様に対して、できる限りお手間をおかけせず、

本業に集中して頂くことで起業に成功して頂けるよう

会社設立手続きの代行から創業融資による資金調達、助成金の申請代行を承っております。

また、起業後の経理や給与計算など起業後の会社経営に必要な全てをご用意し、

関与させていただいたお客様の黒字率を100％にすることを目標に、

サービスの質・人材や提携先の質にこだわっております。

起業支援や経営支援に伴うサービスラインにつきましては、

以下のリンクよりTOPページへ移動の上で、ご確認を頂けましたら幸いです。

→　渋谷区の税理士は匠税理士事務所。会社設立や起業支援へ

神宮前や神南など渋谷区で個人事業からの株式会社にする法人化も対応

会社の設立には、新しく事業を立ち上げるだけではなく、

個人事業から株式会社にする法人化・法人成りもございます。

匠税理士事務所では、

神宮前や神南など渋谷区で個人事業からの株式会社にする

法人化・法人成りにも対応しております。

法人化は、特殊な論点が多くございますし、

メリットもあれば、デメリットもございますので、

お客様にご満足して頂けるように出来る限り、

分かりやすく、ベストなご提案ができるように心がけております。

法人化・法人成りの詳細なサービスラインにつきましては、

以下のリンクよりTOPページへ移動の上で、ご確認を頂けましたら幸いです。

→　渋谷区の税理士は匠税理士事務所

神宮前や神南など渋谷区の地域を担当させて頂く専門家紹介

匠税理士事務所では、

お客様の大切な会社をお守りできるように、

提携の専門家やスタッフの質にこだわっております。

税理士事務所には、会計や税金の相談しかできないのではないか、

ということがないように、匠税理士事務所が窓口になり、

お客様のニーズ・ご要望をしっかりとお伺いしたうえで、

解決・改善できる最適な専門家をご紹介するように致しております。

このようにすることで、

・人事労務の問題は社会保険労務士へ、

・法務や契約書作成などは弁護士へ、

・登記の問題は司法書士へ、

・建設業許可など各種許認可申請は行政書士へ

・特許の問題は弁理士へなど　　

一流の専門家が、それぞれの得意分野で、それぞれの専門性を発揮し、

お客様のお悩みの解決やご要望にお応え致します。

どの分野の専門家も匠税理士事務所の税理士が直接何度もお会いしお仕事をしておりますので、

人柄・専門性・技術力ともにお客様のお役に立てる専門家の方ばかりです。

このように様々な分野の専門家と連携してお仕事を進めさせて頂きます。

神宮前や神南など渋谷区で税理士や会計事務所をお探しの方は、

匠税理士事務所へご相談を頂けましたら幸いです。

何かご不明な点等ございましたら、お気軽にご連絡下さい。

渋谷区の神宮前や神南から匠税理士事務所までのアクセス

匠税理士事務所は自由が丘駅から徒歩2分の場所にある会計事務所です。

明治神宮前近くのお客様は、東京メトロ副都心線の明治神宮前駅より約10分でお越しになれます。

また神南など渋谷駅よりお客様は東急東横線で約10分となりアクセスにも便利です。

匠税理士事務所は、３０代の税理士・スタッフが中心の会計事務所ですので、

同世代の渋谷区のIT企業様が多くいらっしゃいまして、

これらの渋谷区の会社様に向けて、節税提案を行っております。

神宮前や神南など渋谷区近くの税理士・会計事務所をお探しの方は、

ぜひご検討をいただければ幸いです。

WEBサイトへのご来訪ありがとうございます。

匠税理士事務所は、渋谷区や港区を中心に起業支援･開業支援に力を入れている税理士事務所です。

原宿や南青山などで会社設立や創業融資や助成金申請の代行などの資金調達、

起業後の経理や経営支援など起業家の悩みに応えられる税理士事務所作りを心がけております。

事務所は30代・40代の税理士・スタッフで構成されており、

提携専門家は各分野でトップレベルのメンバーとなっております。

人の質・サービスの質へこだわることで、お客様の満足度を高めらると考えているからです。

所属税理士や提携専門家の一覧につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

【　→　渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所概要　】

匠税理士事務所の税理士・専門家紹介

匠税理士事務所では、原宿や南青山など渋谷区や港区で起業される３０代・４０代の起業家の方を

サポートするには同世代の税理士・専門家のほうが良いのではないかと考えております。

そのため、所属税理士やスタッフは全員が30代から40代で構成されており、

契約書の作成や法務などを担当する弁護士や、

給与計算・社会保険手続など人事労務を担当する社会保険労務士、

各種登記手続きを担当する司法書士も全員が30代から40代となっております。

【起業に関する全てがそろう税理士事務所】を目標に掲げ、

お客様により良いアドバイス・コンサルティングを行う会計事務所です。

会社設立や創業融資など起業支援サービスのご紹介

匠税理士事務所では、

・株式会社や合同会社を原宿や南青山などで設立したい。

・原宿や南青山で会社を設立し、創業融資を検討している

・助成金の申請代行について興味がある

・起業後は本業に集中したいので、本業以外のことは任せたい

・渋谷区や港区に多いIT事業に強い税理士を探している

 などのご相談に対して、

司法書士と連携した会社設立の申請・登記代行から、

渋谷区や港区のエリアに対応できる各種金融機関と連携した創業融資、

社会保険労務士と連携した助成金の申請代行やコンサルティングを行っております。

匠税理士事務所のサービス内容や料金、税理士紹介などにつきましては

こちらからご確認下さい。

【　→　渋谷　会計事務所なら匠税理士事務所へ　。】

弊所では原宿や南青山など渋谷区や港区のお客様のご要望に出来る限りお応えできるように今後もサービスラインの充実や、提携専門家・スタッフの充実を通して起業支援で【　提案力Ｎo1の税理士事務所　】を目指します。

渋谷区の税理士なら匠税理士事務所から

事務所NEWSの更新です。

この度は弊所サイトへご訪問頂きましてありがとうございました。

匠税理士事務所では、

勤務して頂ける正社員スタッフ、パートスタッフの方を募集しております。

2008年に設立して、所属税理士もスタッフも全員が30代の業務拡大中の事務所です。

税理士試験を勉強されている方を支援する制度も充実しており、

実務と勉強のバランスを取りたい方に最適です。

事務所は自由が丘駅徒歩2分ですので、

大原やＴＡＣなどの専門学校にもアクセス便利な位置にあります。 

渋谷区や港区近くにお住まいで、

税理士事務所や会計事務所での勤務に興味があり、

渋谷区や港区近くの税理士事務所や会計事務所をお探しの方は、

下記より詳細をご確認の上、

お気軽にお申込み頂けましたら幸いです。

渋谷区や港区での税理士事務所・会計事務所の採用情報（求人）

皆様からのご応募をお待ちしております。

匠税理士事務所

採用担当：水野

港区の税理士なら匠税理士事務所からの税金NEWSの更新です。

弊所のホームページへご訪問頂きましてありがとうございます。

匠税理士事務所では、

★世田谷・目黒・品川・大田地区のお客さまはこちらご確認下さい。

品川区で税理士をお探しなら匠税理士事務所 　移動します。

港区の税理士なら匠税理士事務所からの税金NEWSの更新です。

弊所のホームページへご訪問頂きましてありがとうございます。

匠税理士事務所では、

11月に世田谷区の産業振興公社にて

今年も起業家の方に向けた創業時の税務についての講演を担当させて頂くことになりました。

創業時には個人で起業するのか、

会社で起業するのか、

また個人事業主、LLP、株式会社、LLC、NPOなど様々な形式のうち

どれを選択するのかということもポイントになります。

その際にビジネスモデルから見た最適な組織形態と、

税務の面から考えた組織形態と異なることもあります。

前者の面からはご自身でよく理解できているので選択ミスは出ないのですが、

後者の面からは税務について知識不足だと選択の誤りは起こりえます。

組織形態の選択ミスは、

登録免許税などの会社設立などに伴うコストをはじめとして、

組織変更後に取引先へ連絡する必要が出るなど、

周りにご迷惑をお掛けしてしまうことになるとともに、

色々な労力を要します。

そこで税務の基礎知識をご説明させて頂いた上で、

どの組織形態で起業するのがベストなのかをお一人お一人に伝えていきたいと思います。

また、当セミナーでは税務のみではなく、

起業した後に会社をしっかりと継続していくために、

最低限知っておきたい経営のポイントも

お伝えしていきたいと思いますので、ご期待ください。

匠税理士事務所では、

各種機関でのセミナーを毎年担当しておりますので、

セミナーの講師や講演のご依頼などがございましたら

下記よりご連絡をお願いします。

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匠税理士事務所は渋谷区や港区を中心に株式会社・合同会社などの会社設立や、

創業融資など起業支援に力を入れている会計事務所です。

会社設立の代行から創業融資、助成金申請の代行や、

経理・給与計算の代行、節税対策から経営コンサルティングをご提供しています。

会社設立サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認お願い致します。

渋谷・港エリアでの会社設立代行サービスの特徴

弊所では、渋谷区や港区のお客さまに向けて会社設立サービスをご提供しております。

最大の特徴は人の質です。お客様の起業成功をサポートできるように、

税理士やスタッフなど人の質はもちろん、提携専門家の充実にもこだわっています。

匠税理士事務所の事務所内容につきまして、こちらよりご確認をお願いします。

お客さまとの初回の打ち合わせでは、お客さまのビジネスモデルについて詳細なヒアリングを行ったうえで、

税理士や司法書士などの税務・法務の専門家が今後のビジネス展開に最善のモデルを検討し、ご提案しております。

また、会社設立時の報酬は法務局などへの実費以外には司法書士の手数料は40,000円で対応させて頂いております。

会社設立手数料0円という表示で税理士との顧問契約を強制するようなことは一切ございませんので、

会社設立のみご要望のお客様にもご対応致しております。

渋谷区や港区で会社設立をした後の創業融資等もサポート

渋谷区や港区で起業されたお客さまの大切な会社へ創業時の資金調達をサポートするため、

金融機関各社と連携した制度融資の活用や、日本政策金融公庫の創業融資を活用した

融資支援サービスをはじめとして、黒字経営をサポートする各種サービスも充実していますし、

本業に専念して頂けるように会計経理のアウトソーシングも承っております。

また、最初から人を雇われる場合には、提携の社会保険労務士を交えて

社会保険の加入などの諸手続きや給与計算の代行も承っております。

匠税理士事務所は、お客様にとって重大な出来事である起業を無事成功させることができるように全力で取り組みます。

そのためには、本業以外のことは気にせず、安心して営業などに集中できるようにサポートすることが重要と考えています。経理や人事、資金調達などは安心してお任せください。

これから渋谷や港エリアで会社を作りたいとお考えの方は、お気軽にご相談いただければ幸いです。

匠税理士事務所の起業支援サービスはこちらから

起業支援サービス　へ移動します。

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当サイトの利用にあたっては注意事項をご覧ください。
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 匠税理士事務所では、

IT事業の会社経営のサポートに力を入れています。

IT事業は一般事業会社と比較して、

1　ソフトウェアの開発に伴う会計処理・税務処理が複雑

2　ソフトウェアは目に見えるものではないので、

　スクラップ（除却）するときに証明するのが難しい

3　ビジネスそのものの展開が早いため、

　ビジネスの全体をイメージするのが難しい　といった特徴があります。

これらは、いずれも金額的に大きいことが多いため

税金に大きな影響を与えます。

したがって、

IT分野に精通していることが必要となってきます。

匠税理士事務所では、

これまで多数のIT事業の会社経営のサポートを行ってきました。

そのため、

ソフトウェアの会計処理や税務処理などについては、

・受注目的ソフトウェア

・市場販売目的ソフトウェア

・自社利用目的ソフトウェア

のいずれにも対応可能ですし、

ソフトウェアの除却については

税務調査で指摘を受けてもしっかりと対応できるように

証明する資料作成もしっかりとサポートしております。

また、展開の早い業界についても

これまで多くのノウハウがございますので、

お客さまと一緒になって問題に取り組むことも可能です。

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匠税理士事務所では、

起業されるお客様の資金調達に力を入れております。

創業時の資金調達先としては、

大きく分けて、

1　日本政策金融公庫

2　各市区町村などの制度融資　の2つが挙げられます。

そしていずれの融資にも必要になるのが、

創業計画書の作成です。

この創業計画書、中々なじみの薄いもので、

一人で作ろうと思うと大変です。

そこで匠税理士事務所では、

創業融資のサポートとして、

創業計画書の作成サポートを行っております。

お客様から事業のことをしっかりとヒアリングﾞして、

それを数字にまとめていく作業となりますので、

お客様と一緒になって計画書を作ることが可能です。

これにより、金融機関との面談の際に、

自分ではうまく答えられないという事態を避けることができます。

渋谷区や港区で起業される方や、

創業融資をご検討されている方は、

匠税理士事務所にご相談下さい。

 ご連絡お待ちしております。

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匠税理士事務所では、現在、相互リンクを受け付けております。

当所のWEBサイトへの相互リンクを設置して頂ける方は
下記の相互リンク方法をご確認の上、メールをお願いします。

＜匠税理士事務所への相互リンク方法＞

リンクを設置して頂いた後、

貴サイトの「タイトル」「URL」「リンク掲載URL」を、下記アドレスに送信をお願いします。

弊所運営のHP1

サイト名：　税理士　世田谷

URL：　https://www.takumi-tax.jp/

紹介文：　ヤフーカテゴリ登録サイト・グーグルページランク3で相互リンク募集中です。

（紹介文は省略可）

弊所運営のHP2

サイト名：　渋谷　会計事務所

URL：　https://takumi-tax.com/

紹介文：　グーグルページランク3で相互リンクを受け付けております。

（紹介文は省略可）

注意：アダルトサイトや開設されたばかりのグーグルページランクのないサイトなどの場合には、

相互リンクができませんのでご了承ください。

また、相互リンクは、できる限り早急にご連絡をさせていただいておりますが

リンク設置の作業に1週間ほどお時間をいただいております。

（確定申告時期などの繁忙期は、追加でお時間を頂く場合がございます。）

相互リンク設置の作業が完了しだい、ご返事させていただきます。

最後までご覧いただきましてありがとうございます。

相互リンクに関する連絡先はtakumi-info@takumi-tax.jp　　　までお願いします。

その他、当所のホームページなどにつきまして不明な点がございましたら、

お気軽にご連絡下さい。以上、よろしくお願いします。

匠税理士事務所

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サイト運営　渋谷区　税理士　匠税理士事務所

当サイトの利用にあたっては注意事項をご覧ください。
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世田谷・目黒・品川などの地区のお客さまは下記のページよりお問い合わせをいただければ幸いです。

品川　税理士匠税理士事務所ホームページへ移動します。

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渋谷区　税理士の匠税理士事務所からの税金NEWSの更新です。

今回は、資金繰りについてよくいただくご質問について掲載を致します。

Q　会社の資金繰りがよくありません。経営上注意すべき点はありますか。

A　まずはなぜ資金繰りが悪くなるのか、一緒に考えてみましょう。

　資金繰りが悪化する要因には

　①売上の増加

　②売上の減少

　③売掛期間の長期化

　④在庫の増加

　⑤借入金の返済負担が重い

　⑥無駄な投資がある

　これらの要因のいずれがに当てはまっているときには

　まずは資金繰りが悪くなっている要因を正確に把握して

　その原因解決をするための解決方法を探ることが大切となります。

　この要因を解決しない限り、また資金難が起きてしまい

　資金繰りで本業に集中できない状況となってしまいます。

　企業にとって、資金はまさしく血液です。

　事業の拡大には、資金繰りは不可欠ですね。

★サービス内容　　法人の経理や決算サービス　個人の経理や申告、税金サービス

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渋谷区　税理士なら匠税理士事務所のホームページへご訪問頂きましてありがとうございます。

匠税理士事務所では、会社設立の代行を承っております。会社を設立するときには、株主構成や資本金などとても重要な要素が多いため慎重に行う必要がございます。

弊所では、お客様のご要望をお伺いしながら税務的に問題はないかをしっかりと検証し、お客様にとって最善の形での会社設立をご提案しております。

また、会社は設立するだけではなく、設立した後にいかに黒字を出せる体制を構築できるかがとても重要になります。匠税理士事務所では、お客様の黒字経営をサポートするための経理のサポートや業績報告などに注力しております。

給与計算や社会保険に関する手続きにつきましても、提携している社会保険労務士としっかりとサポート致しますし、創業融資につきましても提携している金融機関と連携して対応致しますので、会社設立やその後の会社の運営でお悩みの方は、匠税理士事務所にご相談下さい。

匠税理士事務所が提供する会社設立代行サービスについて、サービス内容の詳細をご覧になりたい方は下記のリンク先よりご確認をお願いします。

会社設立　の代行サービスの詳細はこちらから

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渋谷　税理士の匠税理士事務所からの消費税に関する申告NEWSの更新です。

今回は、家賃について多くいただくご質問についての

解説を掲載いたします。

消費税法では、居住用の住宅の貸し付けについては

消費税を非課税とする規定を設けています。

この非課税となる住宅の貸し付けの範囲は

住宅に付随して行われる庭や設備や家具など

住宅と一体となって貸し付けられるものが含まれます。

しかし、これらの一体となって貸し付けが行われる場合においても

家賃とは別に計算した料金をとっているときは

この家賃以外の料金は非課税から除かれてしまいます。

以下、この規定について掲載します。

（住宅の貸付けの範囲）

6－13－1　

法別表第一第13号《住宅の貸付け》に規定する「住宅の貸付け」には、庭、塀その他これらに類するもので、通 常、住宅に付随して貸し付けられると認められるもの及び家具、じゅうたん、照明設備、冷暖房設備その他これらに類するもので住宅の附属設備として、住宅と一体となって貸し付けられると認められるものは含まれる。
　なお、住宅の附属設備又は通常住宅に付随する施設等と認められるものであっても、当事者間において住宅とは別 の賃貸借の目的物として、住宅の貸付けの対価とは別に使用料等を収受している場合には、当該設備又は施設の使用料等は非課税とはならない。 

不動産の賃貸を行っているときなどは、非常に大きな影響を及ぼしますので

注意をしましょう。

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渋谷区　税理士の匠税理士事務所からの消費税に関する申告NEWSの更新です。

今回は、消費税法上の委託販売についての

資産の譲渡時期について記載を致します。

まず委託販売とは何かという論点からご説明致します。

委託販売とは
委託販売とは、商品や製品の販売を、受託者に委託・代行して販売してもらい、
受託者が商品の販売を委託者の計算において行う販売形態である。
販売を頼むほうを委託者、代行するほうを受託者と呼ぶ。
委託者は商品の所有権を保有したまま、受託者に委託することが出来、
受託者は受諾した商品を販売し、手数料から利益を得る。

このような販売形態の取引を言います。

この取引についての消費税の認識時期は下記のように規定されています。

（委託販売による資産の譲渡の時期）

9－1－3　棚卸資産の委託販売に係る委託者における資産の譲渡をした日は、その委託品について受託者が譲渡した日とする。ただし、当該委託品についての売上計算書が売上げの都度作成されている場合において、事業者が継続して当該売上計算書の到着した日を棚卸資産の譲渡をした日としているときは、これを認める。

（注）　受託者が週、旬、月を単位として一括して売上計算書を作成しているときは、「売上げの都度作成されている場合」に該当する。

こちらの規定を確認して分かるようにその構造は法人税法や所得税法と同じ構造となっています。

つまり法人税法にのっとって経理処理を行えば

消費税の認識も正しいものとなります。

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渋谷区　税理士の匠税理士事務所からの消費税に関する申告NEWSの更新です。

消費税は、原則として、売上について預った消費税から

仕入について支払った消費税を引いた残りを支払います。

このうち売上についての消費税はいつの時点で認識するのかといった論点について

今回は記載をしていきます。

消費税法では 

（棚卸資産の譲渡の時期）

9－1－1　棚卸資産の譲渡を行った日は、その引渡しのあった日とする。　

（棚卸資産の引渡しの日の判定）

9－1－2　棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば、出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等、当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じてその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して棚卸資産の譲渡を行ったこととしている日によるものとする。

この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。

(1)　代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日

(2)　所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日

上記のように規定しており

棚卸資産は原則としてその引き渡しの日に売上として認識することとしています。

これは法人税や所得税と同じ考えです。

この引き渡した日の認識については

その企業が出荷基準なのか

検収基準なのか

その商品や取引の内容からして

合理的と判断した売上の計上基準を継続して適用すれば

その計上基準をもって

商品を引き渡した日とします。

売上の認識点は

決算に大きなインパクトを与えます。

継続適用という点も忘れずに

適用をしたいところですね。

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渋谷区　税理士匠税理士事務所からの消費税に関する申告NEWSの更新です。

地域密着型サービスは、介護保険法の改正により創設されたサービスです。

主に認知症や一人暮らしなどの高齢化世帯の増加に伴い介護保険事業となったものです。

主には

 ◎地域密着型サービス
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護
（グループホーム）
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護

これらのものがあります。

これらの介護事業に関する消費税の非課税範囲は下記のとおりです。

(4)　介護保険法の規定に基づく地域密着型介護サービス費の支給に係る地域密着型サービス

 イ　居宅要介護者の居宅において介護福祉士、看護師等が行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護

（居宅要介護者の選定による交通費を対価とする資産の譲渡等を除く。）

 ロ　居宅要介護者の居宅において介護福祉士等が行う夜間対応型訪問介護

（(4)イに該当するもの及び居宅要介護者の選定による交通費を対価とする資産の譲渡等を除く。）

ハ　居宅要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態（以下6－7－1において「認知症」という。）であるものについて、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、老人デイサービスセンター等の施設に通わせて行う認知症対応型通所介護

（居宅要介護者の選定による送迎を除く。）

ニ　居宅要介護者の居宅において、又は機能訓練等を行うサービスの拠点に通わせ若しくは短期間宿泊させて行う小規模多機能型居宅介護

（居宅要介護者の選定による送迎及び交通費を対価とする資産の譲渡等を除く。）

ホ　要介護者であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営む住居において行う認知症対応型共同生活介護

ヘ　有料老人ホーム、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム（その入居定員が29人以下のものに限る。）に入居している要介護者について行う地域密着型特定施設入居者生活介護

（要介護者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用を対価とする資産の譲渡等を除く。）

 ト　特別養護老人ホーム（その入所定員が29人以下のものに限る。）に入所する要介護者について行う地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

（要介護者の選定による特別な居室の提供及び特別な食事の提供を除く。）

 チ　居宅要介護者について(1)イからリまでに該当するもの及び(4)イからニまでに該当するものを2種類以上組み合わせて行う複合型サービス（居宅要介護者の選定による送迎及び交通費を対価とする資産の譲渡等を除く。）

この介護事業はその名前のとおり、地域に密着した介護です。

原則、居住の市区町村内でサービス利用ができます。

消費税の申告ではこの介護の非課税に注意をしましょう。

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港区　起業支援の匠税務情報の更新です。

事業所税とは、東京の23区などで

事業所の面積と従業員数が一定の場合について

課税される税金です。

匠税理士事務所でも一定の規模のお客様には

この事業所税がかかるため申告を行っております。

この事業所税の納税義務者は下記のとおりです。

 第七百一条の三十二

　事業所税は、事業所等において法人又は個人の行う事業に対し、当該事業所等所在の指定都市等において、当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合算額によつて課する。

 ２ 　特殊関係者（親族その他の特殊の関係のある個人又は同族会社（これに類する法人を含む。）で政令で定めるものをいう。以下本項において同じ。）を有する者がある場合において、当該特殊関係者が行う事業について政令で定める特別の事情があるときは、事業所税の賦課徴収については、当該事業は、その者及び当該特殊関係者の共同事業とみなす。

３ 　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下本節において「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、本節中法人に関する規定を適用する。

 （事業を行う者が名義人である場合における事業所税の納税義務者）

第七百一条の三十三 　法律上事業所等において事業を行うとみられる者が単なる名義人であつて、他の者が事実上当該事業を行つていると認められる場合には、当該事業に対して課する事業所税は、当該他の者に課するものとする。

２３区内において特例で都税として課税されるほか、武蔵野市・三鷹市・八王子市・町田市の４市で

２３区内全域で、使用する事業所等の床面積の合計が１，０００平方メートル（免税点）を超える規模で事業を行う法人又は個人や２３区内全域の事業所等の従業者数の合計が１００人（免税点）を超える規模で事業を行う法人又は個人はご注意ください。

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ご挨拶

匠税理士事務所は祐天寺から約7分の自由が丘にある税理士事務所です。

渋谷区や港区のお客さまの税務顧問にも対応しております。

会計や決算の代行のご相談がございましたら、

ホームページやお電話03-6272-4704にてご連絡をいただければ幸いです。

今回ご紹介するお役立ち情報の内容

(代替資産の範囲)

今回は、保険金等の圧縮記帳に規定する代替資産の範囲について

解説をします。詳細は下記のとおりです。

10－5－4　法第47条第1項《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する代替資産は、所有固定資産が滅失等をしたことによりこれに代替するものとして取得等をされる固定資産に限られるのであるから、例えば滅失等のあった時において現に自己が建設、製作、製造又は改造中であった資産は代替資産に該当しないことに留意する。

(昭55年直法2－15「二十一」、平14年課法2－1「二十五」により改正)

保険差益の圧縮記帳の適用を受けるときの代替資産で認められるものと認められないものを

規定した条文です。

この規定では、保険差益の圧縮記帳は、

保険事故の発生に伴い

保険金を受け取り、

その保険金で新しい資産の取得をする行為を税法でも支援するためのものです。

そのため、保険事故のおきるまえに取得されていた資産は

保険事故の発生により買わざるを得なくなった資産ではなく

通常の資産のため、税金上の優遇はないことになります。

申告や決算では注意しましょう。

その他のお役ち情報などはこちらから。

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渋谷区の起業を支援する匠税理士事務所の税務情報の更新です。

法人が、支払った配当や給与について源泉徴収をしなかったことが税務調査などで分かり追加で納税をすることとなったときにはどのように会計処理すればよいのでしょうか。

例えば、その配当について源泉徴収をすべきところを源泉徴収せず追加の税金がかかったときは、その税金（源泉所得税をさします。延滞税などは含みません。）相当額は、配当の追加支払いがあったものとして処理します。

つまり、配当ですので損金になりませんね。

次に、給与については、その追加の源泉所得税は給与として損金算入することになります。

これらは、本来であれば本人から徴収すべきものですので

法人が仮払金などで処理をして、本人から徴収する処理をしているときは

それは、仮払金として処理してかまわないことになります。

詳細な条文はこちらから確認ができます。

(強制徴収等に係る源泉所得税)

9－5－3　法人がその支払う配当、給料等について源泉徴収に係る所得税を納付しなかったことにより、所得税法第221条《源泉徴収に係る所得税の徴収》の規定により所得税を徴収された場合において、その徴収された所得税を租税公課等として損金経理をしたときは、その徴収の基礎となった配当、給料等の区分に応じてその追加支払がされたものとする。
　法人がその配当、給料等について所得税を源泉徴収しないでその所得税を納付した場合におけるその納付した所得税についても、同様とする。

(注)　法人がその徴収され又は納付した所得税を仮払金等として経理し求償することとしている場合には、その経理を認める。

いずれにせよ、後から徴収することは、従業員さんや外注さんとのトラブルになりかねません。

毎月しっかりと徴収して、源泉漏れのないように経理処理を行いたいところです。

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渋谷区の起業を支援する匠税理士事務所の税務情報の更新です。

法人が、自社の従業員などの海外渡航に際して、その奥さんであったり、親族を同伴させるケースもあるかと思います。

この同伴者の旅費は原則としてその従業員さんへの給与となります。

つまり源泉所得税の対象となり、旅費交通費として処理を行うことはできません。

しかし、例えば会社の役員などの海外渡航について諸外国では夫人を同伴するケースも少なくないためこの原則的な取り扱いが実務上そぐわないときもあります。

そのようなときのために法人税法では、同伴者の旅費について下記のような定めをしております。

 
（同伴者の旅費）
9－7－8　法人の役員が法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航に際し、その親族又はその業務に常時従事していない者を同伴した場合において、その同伴者に係る旅費を法人が負担したときは、その旅費はその役員に対する給与とする。

ただし、その同伴が例えば次に掲げる場合のように、明らかにその海外渡航の目的を達成するために必要な同伴と認められるときは、その旅行について通常必要と認められる費用の額は、この限りでない。

(1)　その役員が常時補佐を必要とする身体障害者であるため補佐人を同伴する場合

(2)　国際会議への出席等のために配偶者を同伴する必要がある場合

(3)　その旅行の目的を遂行するため外国語にたんのうな者又は高度の専門的知識を有する者を必要とするような場合に、適任者が法人の使用人のうちにいないためその役員の親族又は臨時に委嘱した者を同伴するとき

この点に十分に注意をして、日々の会計処理を行いましょう。

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渋谷区の匠税理士事務所の税務情報の更新です。　

この度、東日本大震災の復興を目的とする税金が新設されました。

これにより影響がある点をお知らせ致します。 　

[Ｑ１] 　復興特別所得税で、会社の経理上気を付ける点は何ですか。

 [Ａ]給与や外注費について、今までの源泉所得税のほかに、復興特別所得税を天引きして、税務署に納める必要がでてきました。

[Ｑ2] 　復興特別所得税の源泉徴収はいつから行う必要があるのですか。

[Ａ]平成25年１月１日以降に支払う給与や外注費から行う必要があります。

※平成24年12月分の給与の支給が、平成25年1月15日である場合には、平成25年１月１日以降に支払う給与なので復興特別所得税を天引きします。

 ※平成24年12月分の外注費を、平成25年1月31日に支払うときは、平成25年１月1日以降に支払う外注費なので復興特別所得税を天引きします。

[Ｑ3] 　給与の復興特別所得税は、どのように計算するのですか。

 [Ａ]税務署から送られてくる「平成25年１月１日以降からの源泉徴収税額表」は復興特別所得税を含んだ税額表に変更されます。特別な計算の必要はなく「源泉徴収税額表」通りに源泉所得税を計算すれば、復興特別所得税も徴収できるようになっています。

 ※そのため、平成25年1月1日以降に支払う給与からは、必ず新しい「源泉徴収税額表」を使用して下さい。

平成24年分以前の源泉徴収税額表をご使用にならないようご注意ください。

 [Ｑ4]　外注費の復興特別所得税は、どのように計算するのですか。

 [Ａ]平成25年1月1日以降に支払う外注費から、天引きする源泉所得税を10％から10.21％へ変更してください。（１円未満の端数は切り捨ててください。）

 [Ｑ5]　復興特別所得税は、別に納付をする必要があるのでしょうか。

 [Ａ] 源泉徴収した所得税と復興特別所得税は、今まで通りの納付書を使用して、その合計額を納付してください。

日々の経理では十分に注意をしましょう。

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渋谷区の匠税理士事務所の税務情報の更新です。

寄附金を支払ったときには、その支出時の属する事業年度の損金に算入します。

それでは、会社が支払った寄附金を、仮払金として処理した場合には申告上はどのように調整するべきでしょうか。

法人が、支払った寄附金を仮払として処理をしたとしても、法人税の計算上は、その支払った事業年度の損金の額に算入されます。

すなわち、仮払金として処理をして、翌事業年度に仮払金を取り崩して寄附金へ振り替えてもその振り替えた年度の経費にはなりません。

また、法人が仮払金として処理をしたとしても、その寄附金は、その支払った事業年度の寄附金として、寄附金のの損金算入限度額の計算を行います。

法人税の基本通達は下記の通りです。

仮払経理した寄附金

9－4－2の3　法人が各事業年度において支払った寄附金の額を仮払金等として経理した場合には、当該寄附金はその支払った事業年度において支出したものとして法第37条第1項又は第2項《寄附金の損金不算入》の規定を適用することに留意する。（昭55年直法2－8「三十三」、平10年課法2－7「十一」、平15年課法2－7「二十五」、平19年課法2－3「二十三」により改正）

この場合には、その仮払した寄附金を償却する翌事業年度の処理としては

（１）損金経理により、寄附金/仮払金としたときには、支出した事業年度に損金経理済みのため別表で加算調整を行います

会計監査の都合などがある場合を除いて寄附金はその支払った事業年度で経費としておくのが

経理上も、決算上も誤りがないでしょう。

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渋谷区の匠税理士事務所からの会計情報です。

飲食店などを経営している場合にお酒を仕入れる際、そのケースであったり瓶に対して容器保証金を支払うケースがあります。

この容器保証金はどのように処理を行うのでしょうか。

税金上は、その容器保証金を当事者間でどのように契約しているかによって処理が異なります。

たとえば、容器やケースに保証金を含めて売りますという契約であれば、容器も含んだ料金で売り上げや仕入れとしてその売り上げや仕入れの全額が消費税の対象となります。

次にその瓶などを割ってしまったときに、保証金を損害保証金としてもらいますという契約であれば
その保証金は損害賠償金になるため消費税の対象外となります。

これらのいずれかに該当するかは、契約書であったり、請求書であったり、領収書などの書類から判断することとなります。
つまり客観的に判断できる資料から、当事者間で同じ会計処理を行うことになります。

消費税の条文では下記のように定められています。

（容器保証金等の取扱い）

5－2－6　びん・缶又は収納ケース等（以下5－2－6において「容器等」という。）込みで資産を譲渡する場合に、容器等込みで資産を引き渡す際に収受し、当該資産を消費等した後に空の容器等を返却したときは返還することとされている保証金等は、資産の譲渡等の対価に該当しない。
 　なお、当該容器等が返却されないことにより返還しないこととなった保証金等の取扱いについては、次による。　

(1)　当事者間において当該容器等の譲渡の対価として処理することとしている場合　資産の譲渡等の対価に該当する。

 (2)　当事者間において損害賠償金として処理することとしている場合　当該損害賠償金は資産の譲渡等の対価に該当しない。

(注)　(1)又は(2)のいずれによるかは、当事者間で授受する請求書、領収書その他の書類で明らかにするものとする。

会計や決算の際には、十分に留意しましょう。

日々の経理で十分に気を付けましょう。

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今回は、損害賠償金についての消費税の取り扱いです。

 損害賠償金については、原則として消費税の対象となりません。

これは、反対給付がないからが理由となります。

反対給付は、例えば物を売った見返りとしてお金をもらった

サービスの提供対価としてお金をもらったなどといったことが反対給付といった考えになります。

これに対して損害賠償金は

何かの見返りではなく、

損害に対しての賠償ですので消費税の対象となりません。

しかし、その内容が物を売った場合と変わらないときなどは

消費税がかかります。

その具体的なものとしては、下記の条文を参照してください。

（損害賠償金）

5－2－5　損害賠償金のうち、心身又は資産につき加えられた損害の発生に伴い受けるものは、資産の譲渡等の対価に該当しないが、例えば、次に掲げる損害賠償金のように、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。　

(1)　損害を受けた棚卸資産等が加害者（加害者に代わって損害賠償金を支払う者を含む。以下5－2－5において同じ。）に引き渡される場合で、当該棚卸資産等がそのまま又は軽微な修理を加えることにより使用できるときに当該加害者から当該棚卸資産等を所有する者が収受する損害賠償金

(2)　無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金

(3)　不動産等の明渡しの遅滞により加害者から賃貸人が収受する損害賠償金

これから分かるように、名目が損害賠償金であっても

その内容が資産の譲渡等や役務の提供である場合には

消費税がかかることになります。

日々の経理で十分に気を付けましょう。

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事業者が、土地収用法の規定によりその所有している建物や土地などを譲渡した場合に

消費税の処理はどのようになるでしょうか。

消費税では収用について下記のように定めています。

資産の譲渡等の範囲

事業者が、土地収用法 （昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律の規定に基づいて

その所有権その他の権利を収用され、かつ、当該権利を取得する者から当該権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、

対価を得て資産の譲渡を行つたものとする。

つまり、土地収用法の規定により受け取る対価補償金は消費税の課税対象となります。
（土地については、消費税の課税対象となりますが、非課税の規定により消費税がかからないこととなります。）

このとき、建物や土地の収用による対価に付随して、補償金を受け取ることがあります。

たとえば収入の補償金であったり
移転補償金であったり。

土地収用法の規定により受け取る対価補償金等についての消費税の扱い

対価補償金等

5－2－10　令第2条第2項《資産の譲渡等の範囲》に規定する「補償金」とは、同項の規定により譲渡があったものとみなされる収用の目的となった所有権その他の権利の対価たる補償金（以下5－2－10において「対価補償金」という。）をいうのであり、当該補償金の収受により権利者の権利が消滅し、かつ、当該権利を取得する者から支払われるものに限られるから、次に掲げる補償金は、対価補償金に該当しないことに留意する。（平23課消1-35により改正）　

 (1)　事業について減少することとなる収益又は生ずることとなる損失の補に充てるものとして交付を受ける補償金

 (2)　休廃業等により生ずる事業上の費用の補又は収用等による譲渡の目的となった資産以外の資産について実現した損失の補に充てるものとして交付を受ける補償金

(3)　資産の移転に要する費用の補に充てるものとして交付を受ける補償金

(4)　その他対価補償金たる実質を有しない補償金

(注)　公有水面埋立法の規定に基づく公有水面の埋立てによる漁業権又は入漁権の消滅若しくはこれらの価値の減少に伴う補償金は、補償金を支払う者はこれらの権利を取得せず、資産の移転がないことから、資産の譲渡等の対価に該当しない。

つまり、土地や建物などの反対給付があるような補償金と
収入の保証などの反対給付がない補償金とは扱いが異なります。

土地や建物などの反対給付があるような補償金→通常の売買と変わらないことから消費税の対象

収入の保証などの反対給付がない補償金→損害賠償的な性格が強いため消費税の対象外

一括で入金される補償金もその内容によって消費税の扱いが異なるため
決算では気を付けたいところです。

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法人が自社の役員に対して、通常の売価より安く物を売ったりサービスを行った時、消費税ではその売った時の時価で取引があったものとして消費税の計算を行います。

この規定を詳しく見ていきます。

この規定では、

法人がその役員に対して無償で資産の譲渡をした場合

法人がその役員に対して譲渡の時における時価と比較して著しく低い金額で譲渡をした場合

この2点に該当する取引については、その譲渡の時における時価で売買があったものとして消費税の計算を行うように規定しています。

しかしこの規定は、無償での資産の譲渡と定額での資産の譲渡に限定していますので

例えば

無償で行った資産の貸し付けや

無償で行った役務の提供はこの規定の適用をうけません。

つまり、この無償での取引には消費税がかかりません。

非常に複雑な規定ですので、申告の際には気を付けましょう。

（役員に対する無償譲渡等）

5－3－5　法第4条第4項第2号《役員に対するみなし譲渡》又は第28条第1項ただし書《課税標準》の規定により、法人がその役員に対し、資産を無償で譲渡した場合又は資産の譲渡の時における当該資産の価額に比し著しく低い対価の額で譲渡した場合には、当該譲渡の時における価額に相当する金額がその対価の額とされるのであるが、法人がその役員に対し無償で行った資産の貸付け又は役務の提供については、これらの規定が適用されないことに留意する。

(注)　所基通36－21《課税しない経済的利益......永年勤続者の記念品等》又は36－22《課税しない経済的利益......創業記念品等》において給与として課税しなくて差し支えないものとされている記念品等については、役員に対して無償支給する場合であっても、法第4条第4項第2号に該当しないものとして取り扱って差し支えない。　

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東日本大震災による被害の救済措置として、福島県の一部の地域に納税地を有する方を対象として平成23年3月11日以降に到来するすべての国税の申告・納付等の期限が延長されました。

平成24年の予定納税についても下記の地域の方については、措置がとられます。

対象地域

福島県

川俣町　田村市　南相馬市、飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村

措置の内容

消費税の予定納税→中間申告書の送付を見合わせ。

所得税の予定納税→予定納税額の通知を見合わせ。

これらの措置がとられる対象地域の方は、税務署などに確認をしましょう。

川俣町→福島税務署

田村市→郡山税務署

南相馬市、飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村→相馬

これらの地域以外の方は通常通り予定納税があります。

これらの予定納税についての内容は下記のとおりです。

所得税の予定納税

対象者→前年分の所得税の確定申告の税額が15万円以上の場合

対象額→予定納税基準額の1/3ずつを納めます。

期日→第1期分...平成24年7月1日から同年7月31日まで

　　　　第2期分...平成24年11月1日から同年11月30日まで

消費税の予定納税

対象者→前年分の消費税の確定申告の税額が48万円を超える場合（地方消費税額は含まず）

対象額・期日→前年の消費税の額によって異なります。詳細につきましては、税務署や税理士にご確認ください。

消費税については、仮決算により申告、納税をすることができます。

※仮決算とは、中間申告対象期間」を一課税期間とみなして仮決算を行い、それに基づいて納付すべき消費税額及び地方消費税額を計算する方法です。

前年より大幅に収入が減少している、納付する消費税の額が大きい法人などの特別な理由がある際には、仮決算を使用して納める税額を計算できますが、マイナスとなったときも還付は受けられません。

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会社が寄附金を支払った場合、その寄附金のうち、損金算入限度額までは経費とすることができます。

その際の、支払ったはいつの時点のことを指すのでしょうか。

一般的な現金や振り込みの場合には支払った時点は一つですので問題とはなりません。

これが手形であったときには、振出した時なのか、手形の期日が到来して支払った時なのかといった問題があります。

結論から言うと、この手形で支払ったものについては決済されたときに寄附金を認識します。

寄附金については、その支払いがされるまでの間は、その支払いがなかったものとするいうのが法律上の考え方です。

法人税の考え方はこちら。 

手形で支払った寄附金

9－4－2の4　令第78条《支出した寄附金の額》に規定する「支払」とは、法人がその寄附金を現実に支払ったことをいうのであるから、当該寄附金の支払のための手形の振出し（裏書譲渡を含む。）は、現実の支払には該当しないことに留意する。

（昭50年直法2－21「24」により追加、昭55年直法2－8「三十三」、平15年課法2－7「二十五」、平22年課法2－1「十九」により改正）

寄附金について、未払いのものを認めない理由として、例えば国に対する寄附金などは国が期間をしてして寄附を集います。

この指定期間内に寄付をしてもらうことで寄付の効果がでるためなどにより期間を指定して寄付を集うわけです。

この指定期間に集まった資金に対して、経費に認めるといった形をとっているので未払いを認めてしまうと、この指定期間の意味がなくなってしまいます。

そこで寄附金については、未払いを認めないこととしています。

また、未払いをすることによる租税回避行為を避ける目的もあります。

寄附金について正しい知識で、誤りのない申告をしましょう。

その他の法人税法NEWSはこちら

法人税の経理申告実務

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同業者団体への会費が消費税の課税対象になるかどうかの

判定については、その取引の内容によって異なってきます。

一般的に会費であれば、会員たる地位に対しての支払であり

対価性がないことから消費税の課税対象となりません。

しかしその会費が、懇談会の参加会費であったり

研修の参加会費であるときには、対価性があるため

消費税の課税対象となります。

次に、同業者団体の会報などは消費税の課税対象になるかどうかについて

こちらは、下記の条文で確認をしていきます。

（会報、機関紙（誌）の発行）

5－2－3　同業者団体、組合等が対価を得て行う会報又は機関紙（誌）（以下5－2－3において「会報等」という。）の発行（会報等の発行の対価が会費又は組合費等の名目で徴収されていると認められる場合の当該会報等の発行を含む。）は、資産の譲渡等に該当するのであるが、会報等が同業者団体、組合等の通常の業務運営の一環として発行され、その構成員に配布される場合には、当該会報等の発行費用がその構成員からの会費、組合費等によって賄われているときであっても、その構成員に対する当該会報等の配布は、資産の譲渡等に該当しない。 　

(注)　同業者団体、組合等が、その構成員から会費、組合費等を受け、その構成員に会報等を配布した場合に、当該会報等が書店等において販売されているときであっても、当該会報等が当該同業者団体、組合等の業務運営の一環として発行されるものであるときは、その構成員に対する配布は、資産の譲渡等に該当しないものとして取り扱う。　

会報については、明白な対価性がない限りは、消費税は

かかりません。

日々の経理や決算ではあやまりのないように注意をしたいところです。

その他の消費税NEWSはこちらから

消費税の経理申告実務

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消費税が、かかるかどうかの判定の際に、

事業として対価を得て行われる取引かどうかといった判定があります。

法人の場合は、営利目的で設立されていますので

その取引すべては、事業として行うものとして

消費税がかかります。

個人には、事業として行う部分と生活として行う部分とが混入しているため

個人は、事業として行っているかどうかの判定が必要です。

ここで、個人の場合には、事業として行う取引の他

事業に付随して行われる下記のような取引も

消費税の課税対象になります。

（付随行為）

5－1－7　令第2条第3項《付随行為》に規定する「その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」には、例えば、事業活動の一環として、又はこれに関連して行われる次に掲げるようなものが該当することに留意する。

(1)　職業運動家、作家、映画・演劇等の出演者等で事業者に該当するものが対価を得て行う他の事業者の広告宣伝のための役務の提供

(2)　職業運動家、作家等で事業者に該当するものが対価を得て行う催物への参加又はラジオ放送若しくはテレビ放送等に係る出演その他これらに類するもののための役務の提供

(3)　事業の用に供している建物、機械等の売却

(4)　利子を対価とする事業資金の預入れ

(5)　事業の遂行のための取引先又は使用人に対する利子を対価とする金銭等の貸付け

(6)　新聞販売店における折込広告

(7)　浴場業、飲食業等における広告の掲示

この規定で分かるように本業としての事業の他にも、

その本業としての事業に付随して得る収入も消費税の

対象となることになります。

これらは雑所得などとして申告されることもあるため

消費税の計算上漏れてしまうことがあります。

消費税の申告漏れをしないように経理や申告では、気を付けましょう。 

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消費税法では、消費税がかかる取引は、
　国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と規定しています。

このうち事業としてとは下記のように規定されています。

事業としての意義

5－1－1　法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われることをいう。（平23課消1-35により改正）　

(注)
　 1　個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は、「事業として」には該当しない。

2　法人が行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供は、その全てが、「事業として」に該当する。

つまり、法人はすべての取引が事業に該当することになります。

一方個人は、反復、継続、独立して行われることが条件となりますので

例えば、マイカーを売った時などは事業に該当しないこととなります。

次に

対価を得て行われるの意義

5－1－2　法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」とは、資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に対して反対給付を受けることをいうから、無償による資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供は、資産の譲渡等に該当しないことに留意する。

(注)　個人事業者が棚卸資産若しくは棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、若しくは使用した場合における当該消費若しくは使用又は法人が資産をその役員に対して贈与した場合における当該贈与は、法第4条第4項《資産のみなし譲渡》の規定により、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされることに留意する。　

つまり、対価を得るとは反対給付が問われます。

これは、何かをしてその見返りとしてお金をもらっているかどうかということです。

そのため、宝くじに当選した場合などは、反対給付がないため対価を得て行われれる取引に

該当しません。

もちろん、無償の時も、該当しません。

日々の経理や決算、申告では注意しましょう。

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消費税の改正により基準期間の課税売上高が1,000万円以下であるかどうかに加えて、

特定期間の課税売上高又は給与等が1,000万円かどうかという点で

消費税の課税事業者か免税事業者かを判定することとなりました。

この際の給与とは、どこからどこまでをいうのでしょうか。

消費税法では下記のように規定されています。

（特定期間における課税売上高とすることができる給与等の金額）

1－5－23　特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定は、

特定期間における課税売上高又は

法第9条の2第1項

《前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例》の

個人事業者若しくは法人が特定期間中に支払った

所法第231条第1項《給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書》に規定する

支払明細書に記載すべき同項の給与等の金額に相当するものとして

財務省令で定めるものの合計額のいずれかによることができる。

　この場合の、給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものとは、

所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号）第100条第1項第1号に規定する

給与等の金額をいうことから、

当該給与等の金額とは、所得税の課税対象とされる給与、賞与等が該当し、

所得税が非課税とされる通勤手当、旅費等は該当しないことに留意する。

（平23課消1-35により追加）

(注)　特定期間中において支払った給与等の金額には、未払額は含まれないことに留意する。

この規定によると給与等は基本的に所得税法でいう

給与等が該当すると規定されています。

つまり、所得税法上の給与は、給与としてカウントし、

所得税がかからないような通勤交通費や、旅費などは給与から除くものとしています。

また注意書きとして、未払分は含まないとの規定がありますので

こちらもあわせて経理や申告では注意をしたい点です。

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会社が、消費税の課税事業者を選択した場合（＝消費税を納める義務を自分で選択した場合） には、どのようなことに注意をしなければならないでしょうか。

多額の設備投資をしたり

輸出をする事業などでは消費税の課税事業者を選択して

消費税を還付を受けることがあります。

この課税事業者となるためには

消費税課税事業者の届出を提出します。

この届出はいったん提出すると下記のような効果が継続します。

課税事業者選択届出書の効力

1－4－11　課税事業者選択届出書は、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である課税期間について課税事業者となることを選択するものであるから、当該届出書を提出したことにより課税事業者となった後において基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合であっても、法第9条第5項《課税事業者の選択不適用》に規定する届出書（以下この章において「課税事業者選択不適用届出書」という。）を提出しない限り課税事業者選択届出書の効力は存続し、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の課税期間については、同条第1項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定にかかわらず課税事業者となるのであるから留意する。

（平15課消1－37、平19課消1－18、平22課消1－9により改正）

ここで日々の経理上ポイントとなるのが、

消費税の課税事業者を選択すると、

基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても

課税事業者選択の不適用届出を提出するまでは

その効果が継続してしまいます。

いったん提出をして、その後

不適用の届出を提出し忘れてしまうと

思わぬ消費税の納税が必要となることがありますので

決算や申告では注意が必要です。

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個人の方の消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高と

特定期間の課税売上高や給与等によって判定します。

基準期間の課税売上が1,000万円以下かどうかによって

消費税を納めるのか、納めないのかが決定するわけですから

この基準期間の課税売上高の決定はとても重要な作業です。

通常は、一年間の売り上げなどから計算しますが、 

この場合に、個人が開業したり、廃業したりしたときに、その課税売上高は

年換算するのかどうかという問題があります。

消費税法では下記のように定めています。

個人事業者の基準期間における課税売上高の判定

1－4－9　個人事業者の基準期間における課税売上高については、次に掲げる場合のように当該基準期間において事業を行っていた期間が1年に満たないときであっても、当該基準期間における課税売上高によって法第9条第2項第1号《個人事業者に係る課税売上高》の規定を適用するのであるから留意する。

(1)　基準期間の中途で新たに事業を開始した場合

 (2)　基準期間の中途で事業を廃止した場合

(3)　基準期間の中途で事業を廃止し、その後当該基準期間中に廃止前と同一又は異なる種類の事業を開始した場合において、これらの事業を行った期間が通算して1年に満たないとき

つまり、個人は開業などで基準期間が一年に満たないときであっても

年換算する必要はありません。

一年に満たないときであってもそのままの課税売上高を使用して計算することが

できます。

なお、個人の場合で相続が発生したときはこの基準期間における課税売上高の

計算が特殊となりますので、ご注意ください。

法人の場合には、年換算をしますので

両者をしっかりと分けて理解して間違いのない経理や申告、決算をしたいところですね。

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 労働保険には、概算保険料と確定保険料があります。

確定保険料とは、毎年4/1から3/31までの実績により保険料を決定し5月20日までに

雇用保険料と労災保険料を納める仕組みとなっています。

これを確定保険料というわけですが

確定保険料は、前年において概算保険料としておさめた金額を差し引いた残りを納めます。

この差し引きの金額を経費にする時期については下記のとおりです。

（労働保険料の損金算入の時期等）

9－3－3　法人が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条《概算保険料の納付》の規定によって納付する概算保険料の額又は同法第19条《確定保険料》の規定によって納付し、又は充当若しくは還付を受ける確定保険料に係る過不足額の損金算入の時期等については、次による。（昭55年直法2－15「十三」により追加）

(2)　確定保険料に係る不足額　概算保険料の額が確定保険料の額に満たない場合のその不足額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は、同法第19条第1項に規定する申告書を提出した日（同条第4項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入する。ただし、当該事業年度終了の日以前に終了した同法第2条第4項《定義》に規定する保険年度に係る確定保険料について生じた不足額のうち当該法人が負担すべき部分の金額については、当該申告書の提出前であっても、これを未払金に計上することができるものとする。

(3)　確定保険料に係る超過額　概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合のその超える部分の金額のうち当該法人が負担した概算保険料の額に係る部分の金額については、同法第19条第1項に規定する申告書を提出した日（同条第4項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）の属する事業年度の益金の額に算入する。

つまり、確定保険料が概算より少なく追加で納付する際には、原則としてする申告書を提出した日か

納付した日の属する事業年度の経費とします。

日々の経理や会計、決算や申告の際にお役立てください。

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法人税の経理申告実務

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消費税を納める必要があるかどうかは基準期間（通常は個人は前前年、法人は前前事業年度）の課税売上高（消費税のかかる対象となる収入）が1,000万円を超えるかどうかで判断します。

法人を新たに起業した場合や、法人なりをしたときには

この基準期間がありませんが、消費税を納める必要があるのでしょうか。

（新規開業等した場合の納税義務の免除）

1－4－6　

法第9条第1項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定の
適用があるかどうかは、
事業者の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であるかどうかによって
判定するのであるから、例えば、新たに開業した個人事業者又は
新たに設立された法人のように、
当該課税期間について基準期間における課税売上高がない場合

又は基準期間がない場合には、納税義務が免除される。

(注)　個人事業者のいわゆる法人成りにより新たに設立された法人であっても、

当該個人事業者の基準期間における課税売上高又は特定期間における課税売上高は、

当該法人の基準期間における課税売上高又は特定期間における課税売上高とはならないの

であるから留意する。　

これらの条文から分かるように、会社を起業した場合には

原則的には、消費税を納める義務がないことになります。

また、法人化をした際には、法人と個人は別々の人格となりますので

個人事業主の際に1,000万円を超えていても

法人には関係ありません。

つまり、新たに設立された法人と同じ扱いとなります。

ただし、例外的に消費税がかかってしまうケースがあります。

例外については、次回の記載でお知らせいたします。

起業や法人化は匠税理士事務所までご相談ください。

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 法人を設立したときには、基準期間の課税売上高がないため

消費税の納税義務が免除されます。

しかし、次のようなケースでは例え基準期間がなかったときでも消費税の納税義務が

免除されません。

（新規開業等した場合の納税義務の免除）

1－4－6　

ただし、新たに開業した個人事業者又は新たに設立された法人が
次のいずれかの規定の適用を受ける場合には、
当該課税期間における納税義務は免除されないことに留意する。

（平9課消2－5、平13課消1－5、平15課消1－37、平22課消1－9、平23課消1-35により改正）

(1)　個人事業者

イ　法第9条第4項《課税事業者の選択》の規定の適用を受ける者

ロ　法第9条の2第1項《前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例》の規定の適用を受ける者

ハ　法第10条《相続があった場合の納税義務の免除の特例》の規定の適用を受ける者

(2)　法人

イ　法第9条第4項《課税事業者の選択》の規定の適用を受ける法人

ロ　法第9条の2第1項《前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例》の規定の適用を受ける法人

ハ　法第11条第3項又は第4項《合併があった場合の納税義務の免除の特例》の規定の適用を受ける法人

ニ　第12条第1項又は第2項《分割等があった場合の納税義務の免除の特例》の規定の適用を受ける法人

ホ　第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》の規定の適用を受ける法人

つまり、

①自分で課税事業者を選択している場合。

→これは当然免税事業者であることを放棄しているので、免税事業者となりません。

②相続、合併、分割があったとき

→このときには、合併前、分割前の法人を加味して基準期間の課税売上高を算定します。

相続についても、以前商売をしていた人の収入を加味して基準期間の課税売上高を算定します。

③事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、1千万円以上である場合

→このときは、基準期間の課税売上高がなくても納税義務は免除されません。

④特定期間中の課税売上高が一定額以上の場合

　平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には当課税期間から課税事業者となります。（給与等支払額の合計額により判定することも可）

消費税は重要な判定です、

しっかりとした知識で、誤りのない決算、申告を行いましょう！

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消費税は、事業者が、事業として対価を得て行う取引について

消費税を徴収して納める義務があります。

しかし、小規模な会社については、消費税が免除される制度があります。

これを消費税の免税といい、免税となる会社を免税事業者といいます。

それでは、どんな会社が免税事業者となるのでしょうか？

消費税の規定では

（納税義務が免除される課税期間）

1－4－1　法第9条第1項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定は、

基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合に、

当該課税期間について消費税の納税義務を免除するものであるから、

当該課税期間における課税売上高が1,000万円以下の場合であっても、

その基準期間における課税売上高が1,000万円を超えているときは、

当該課税期間について同項本文の規定は適用されないことに留意する。

（平15課消1－37により改正）　

(注)　当該課税期間について消費税の納税義務が免除されない事業者であっても、

当該課税期間において、国内における課税資産の譲渡等がなく、

かつ、納付すべき消費税額がない場合には、

法第45条第1項《課税資産の譲渡等についての確定申告》の規定により、

確定申告書の提出は要しない。

つまり、基準期間における課税売上高が１，０００万円以下であれば消費税が

かからないこととなります。

ここで注意したいのが、

今年の売上げが１，０００万円を越えたからといって直ぐに消費税を納めるわけでは

ありません。

実際に消費税が、かかるのは１，０００万円を超えた事業年度の次の次の事業年度となります。

今年消費税を納めるのかどうかは

前々事業年度の課税売上高というものが１，０００万円を超えるかどうかに

よって判断します。

なお、消費税の免税規定は改正があり下記の要件が追加されています。

注)　平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、

基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても

特定期間（※）の課税売上高が1,000万円を超えた場合、

当課税期間から課税事業者となる。

課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することも可能。

経理や決算では充分に注意をして申告をしましょう！

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消費税がかかるのか、かからないのかの判定は

基準期間における課税売上高によって判定をします。

この基準期間における課税売上高は、消費税法で下記のように

規定をされています。

（基準期間における課税売上高等に含まれる範囲）

<P">1－4－2　基準期間における課税売上高及び特定期間における課税売上高には、

法第4条第4項《資産のみなし譲渡》の規定により資産の譲渡とみなされる場合及び

第7条《輸出免税等》、第8条《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》若しくは

租特法第85条《外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税》から

第86条の2《海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税》まで

又はその他の法律又は条約の規定により消費税が免除される場合の

課税資産の譲渡等に係る対価の額を含み、

消費税額等、

法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定により課税資産の譲渡等とみなされるものの対価の額

<P">及び法第38条第1項《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に100 分の125を乗じて算出した金額を除く。）は含まないのであるから留意する。

（平9課消2－5、平23課消1－35、平24課消1－7により改正）

1　特定期間における課税売上高は、

法第9条の2第3項《前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例》の規定により、1－5－23における給与等の金額の合計額とすることができることに留意する。

2　法第39条第1項《貸倒れに係る消費税額の控除等》に規定する事実が生じたため

領収することができなくなった課税資産の譲渡等の対価の額は、

当該基準期間及び当該特定期間に国内において行った

課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から控除しない。　

つまり、基準期間という期間中の消費税がかかる売上げなどの収入から

消費税を除いたものがベースとなります。（基準期間が免税事業者の際には消費税こみ）

これに、消費税上のみなし譲渡を含めます。

さらに輸出免税を含めます。

（輸出免税は、本来消費税がかかる取引ですが、免税の規定により消費税を

納めないこととなっている規定なので、課税売上高の判定には

課税売上げに含めます。）

なお、売上げにかかる値引きなどのについては、課税売上高からマイナスをします。

ここで経理上の注意点として

貸し倒れについてはマイナスをしません。

決算や申告の際には、充分に注意をしたいところですね。

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会社は、人を雇用するときには、労働者災害補償保険や雇用保険（いわゆる労災と雇用保険、以降労働保険といいます。）に加入して、その保険料を納めなければなりません。

この、労働保険については、労働保険の保険料の徴収に関する法律という法律にしたがって保険料が徴収されます。

労働保険料には、概算保険料と確定確定保険料の2種類があります。

今回は、概算保険料の扱いについて記載をします。

概算保険料は、毎年4/1-3/31までの期間の開始の日から50日以内、つまり毎年5月20日に前年度の実績に基づいて保険料を計算し納めるものです。

この概算保険料はいつの経費になるでしょうか？ 

（労働保険料の損金算入の時期等）

9－3－3　法人が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条《概算保険料の納付》の規定によって納付する概算保険料の額又は同法第19条《確定保険料》の規定によって納付し、又は充当若しくは還付を受ける確定保険料に係る過不足額の損金算入の時期等については、次による。（昭55年直法2－15「十三」により追加）

(1)　概算保険料　概算保険料の額のうち、被保険者が負担すべき部分の金額は立替金等とし、その他の部分の金額は当該概算保険料に係る同法第15条第1項に規定する申告書を提出した日（同条第3項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入する。

法人税では上記のように規定をされています

概算保険料は、会社負担分と個人負担分とで構成されています。

このうち使用人分は、立替金として経理をします。

会社負担分は、原則は前払費用なので期間案分を必要としますが

この規定により概算保険料にかかる申告書を提出した日か納付した事業年度の経費とすることができます。

日々の経理や会計、決算や申告の際には、注意しましょう。

法定福利費の会計と決算｜労働保険料（仕訳辞典はこちら）

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個人や会社で、給与や外注費を支払う際に

給与については消費税がかかりませんが

報酬として受け取った場合には消費税がかかるため消費税を納める義務があります。（課税事業者の場合です。）

そのため支払うものが給与なのか外注費なのかは大きなポイントとなります。

消費税の規定では下記のように規定しています。

（個人事業者と給与所得者の区分）

1－1－1　事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者をいうから、

個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、

かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、

事業に該当しないのであるから留意する。

したがって、

出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず、

また、請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に該当するが、

支払を受けた役務の提供の対価が

出来高払の給与であるか請負による報酬であるかの区分については、

雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかどうかによるのであるから留意する。

この場合において、

その区分が明らかでないときは、

例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。

(1)　その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。

(2)　役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。

(3)　まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。

(4)　役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。　

 実務上、どこからが給与でどこからが外注なのかという点については

契約がどのようになっているかがポイントとなります。

しかし、契約が外注であっても、上記の４条件で取引の実質をみて

どちらに該当するのかも忘れずにチェックする必要があります。

給与の会計処理についてはこちらから。

従業員に給与を支払った時の会計処理は

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会社が、自社の従業員さんなどのために支払う保険料のうち

①独立行政法人勤労者退職金共済機構や特定退職金共済団体への掛け金

②確定給付企業規約や確定拠出企業型年金規約に基づく掛け金や保険料

③勤労者財産形成給付契約などに基づいて負担する信託金などや預入金など

上記のようなものが経費となるかどうかは、

法人税法施行令135条（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）にて定められています。

（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）

　内国法人が、各事業年度において、次に掲げる掛金、保険料、事業主掛金、信託金等又は信託金等若しくは預入金等の払込みに充てるための金銭を支出した場合には、その支出した金額（第２号に掲げる掛金又は保険料の支出を金銭に代えて株式をもつて行つた場合として財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

つまり法人税法施行令135条に定めている保険料であれば

経費とすることができます。

ではこの保険料をいつの時期の経費とするかについては

法人税法基本通達9-3-1に定めがあります。

（退職金共済掛金等の損金算入の時期）

9－3－1　法人が支出する令第135条各号《確定給付企業年金等の掛金等の損金算入》に掲げる掛金、保険料、事業主掛金、信託金等又は預入金等の額は、現実に納付（中小企業退職金共済法第2条第5項に規定する特定業種退職金共済契約に係る掛金については共済手帳への退職金共済証紙のはり付け）又は払込みをしない場合には、未払金として損金の額に算入することができないことに留意する。（昭45年直審（法）58「4」、昭51年直法2－39「6」、昭55年直法2－15「十三」、平11年課法2－9「十二」、平15年課法2－7「二十四」、平15年課法2－22「九」により改正）

(注)　独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済契約の場合にも、その契約に係る被共済者には、その法人の役員で部長、支店長、工場長等のような使用人としての職務を有している者が含まれる。

この規定にあるように法人税法施行令135条に定めている保険料は、

現実に支払った時の事業年度の経費となります。

未払部分について、会社が経費として経理をしたとしても

法人税では支払った時の経費となるので

決算で調整が必要となります。

経理や決算では注意をしましょう。

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会社が支払う下記の社会保険料は、どの時期の経費となるのでしょうか。

①健康保険料

②厚生年金保険料

③厚生年金基金の保険料

④厚生年金の老齢年金

法人税では、経費を債務の確定した日の事業年度の経費とすることとしています。

社会保険料について債務の確定した日がいつなのかは

下記のように定められています。

（社会保険料の損金算入の時期）

9－3－2　法人が納付する次に掲げる保険料等の額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は、当該保険料等の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。（昭55年直法2－15「十三」、平15年課法2－22「九」、平16年課法2－14「十」により改正）

(1)　健康保険法第155条《保険料》又は厚生年金保険法第81条《保険料》の規定により徴収される保険料

(2)　厚生年金保険法第138条《掛金》の規定により徴収される掛金（同条第5項《設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収》又は第6項《解散時の掛金の一括徴収》の規定により徴収される掛金を除く。）又は同法第140条《徴収金》の規定により徴収される徴収金

（注）　同法第138条第5項又は第6項の規定により徴収される掛金については、納付義務の確定した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

この通達でわかるように社会保険料の債務が確定するのは、計算対象期間の末日で納付義務が確定するので、計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。とされています。

この規定会社が実際に納付をしたときや、納付の通知が来た時を待たずに経費として処理を行うことができることを定めています。

日々の経理や決算で、活用しましょう！

具体的な仕訳処理はこちらから

  法定福利費の会計と決算｜社会保険料

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消費税法では、預金の利息は非課税とされています。

金融取引及び保険料を対価とする役務の提供等の根拠規定

6－3－1　法別表第一第3号《利子を対価とする貸付金等》の規定においては、

おおむね次のものを対価とする資産の貸付け又は役務の提供が非課税となるのであるから留意する。

（平11課消2－8、平13課消1－5、平14課消1-12、平15課消1-13、平19課消1－18、平20課消1－8、平22課消1－9改正）

(1)　国債、地方債、社債、新株予約権付社債、投資法人債券、貸付金、預金、貯金又は令第9条第4項《支払手段に類するもの》に規定する特別引出権の利子

以下省略。

(1)　事業者が事業として行う取引
　　法人はすべて事業となります。

(2)　対価を得て行う取引

(3)　資産の譲渡等

そこで受取利息について考えてみると

法人であれば事業として行う取引に該当します。

対価を得て行う取引については、資産を売ったりサービスをしたりした見返りとして

代金をうけとっているかということですが、利息というのは、お金を銀行に預け入れば、

契約の利率にしたがって受け取れるものなので

お金を預けた見返りとしての代金受け取りに該当します。

受取配当金の消費税の課非不判定

一方、配当金についてはどうでしょうか。

受け取るほうからすれば、相手が銀行か、会社かの違いであって

預けたお金に給付があることには変わりありません。

しかし配当金は、株主になり出資をし、その決算の業績によって配当金があります。

つまり、赤字決算であれば配当金がないため

出資をした見返りでの代金受け取りではなく

株主たる地位に基づいて受ける代金の受け取りのため

対価を得て行う取引に該当しないので不課税取引となります。

いずれも消費税がかからない取引ですが　非課税　か　不課税によって

課税売上割合の計算が異なってきますので決算や申告では十分に注意しましょう。

渋谷区近く匠税理士事務所の事務所概要

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