創業融資や借入申込書の返済期間はどれくらいにすべきか

匠税理士事務所では、渋谷区や港区を中心に創業融資や資金調達を通じて、

起業支援や経営支援に力を入れております。

今回は、【　融資申込書の返済期間はどれくらいにすべきでしょうか。　】という

ご相談をいただくことがあるのでこちらについてまとめてみました。

創業融資や融資の種類にはどのようなものがあるのか

融資の方法は大きく2つに分けられます。　　　　　　　　
①短期融資（返済期間が一年以内）
用途・・・運転資金、納税資金、賞与資金
形態・・・手形貸付、手形割引、当座貸越

②長期融資（返済期間が一年超）
用途・・・設備投資、新規事業、運転資金
形態・・・証書貸付

言うまでもなく、返済期間が長ければ長いほど、

一回当たりの返済金額は少なくなり、お金を手元に置いておく期間が延びるわけですから、

資金繰りはよくなります。

このように資金調達はいかに長期融資をうけられるかという視点で考えることが大切です。

銀行など金融機関の融資審査を通すためには何が必要か

銀行など金融機関が創業融資や融資をするかどうかの判断は
「　この会社はきちんと返済することができるか　」　

つまるところ、貸したお金が無事に返ってくるか　に尽きます。

しかし、面談で口頭で会社の信用性を説明するには限界があり、

論より証拠ということで、どのように返済するかを具体的に説明するのに、
事業計画書と決算書が重要となります。

①事業計算書

銀行は事業計画に基づく返済スケジュールが実現可能かどうかを審査するため、
返済原資をどのようにして生み出していくのか明記しましょう。

売上や利益予測も必須ですが、数字だけでなく経営者の経営理念やビジョンも大事な要素で、
これらをもってはじめて事業計画が説得力を持ちます。

債務超過の企業の場合、債務超過解消期間も勘案されます。
3～5年程度なら大丈夫ですが、10年を超えると融資を受けることは難しいでしょう。

創業融資の場合には、損益の見込みとなる根拠資料がものを言いますので、

創業計画書の数字を根拠づける資料を丁寧に用意しましょう。

②決算書

銀行が決算書でチェックするのは以下の点です。

【　貸借対照表　】
・純資産（自己資本）の金額と比率
・流動資産・当座資産と流動負債のバランス
・固定資産と固定負債・自己資本とのバランス
・有利子負債の返済期間（営業損益＋減価償却費の額で5年以内）
・不良債権はないか（長期間入金されていないような売掛金など）
・土地・有価証券で含み損失が大きくなっているものはかいか
・前期の決算書から大きく増減している科目はないか

【　損益計算書　】
・売上高の前期比較とその増減の理由
・営業利益、経常利益、売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率の前期比較とその増減の理由
・原価や販管費の増減の状況

これらの資料を通じて、できる限り長い期間で融資を受けても、しっかりと返済できることを金融機関にいかに説明できるかが融資成功のポイントになります。

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