渋谷区や港区の税理士

電話でのお問合せ 03-6272-4704

メールでのお問合せ


ホーム > 匠税理士事務所からのお知らせ > 消費税の非課税となる支払手段の範囲と申告。

起業・黒字戦略の最新情報

消費税の非課税となる支払手段の範囲と申告。

港区 税理士 の匠税理士事務所HPへようこそ。

今回は、消費税の非課税規定について記載を致します。

 

消費税では、ものを売ったり、サービスを行ったりすると

消費税がかかります。

このうち、一定のものについては

消費という概念になじまなかったり

社会政策上の配慮などにより非課税となります。

 

支払手段の譲渡もこの非課税の範囲となります。

 

規定上は下記のようになっております。

 

(支払手段の範囲)

6-2-3 法別表第一第2号《有価証券等の譲渡》に規定する「外国為替及び外国貿易法第6条第1項第7号《定義》に規定する支払手段」とは、次のものをいうのであるから留意する。(平10課消2-9、平22課消1-9により改正)

(1) 銀行券、政府紙幣、小額紙幣及び硬貨

(2) 小切手(旅行小切手を含む。)、為替手形、郵便為替及び信用状

(3) 約束手形

(4) (1)~(3)に掲げるもののいずれかに類するもので、支払のために使用することができるもの

(5) 証票、電子機器その他の物に電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により入力されている財産的価値であって、不特定又は多数の者相互間でその支払のために使用することができるもの(その使用の状況が通貨のそれと近似しているものに限る。)

(注)

1 これらの支払手段であっても、収集品及び販売用のものは、課税の対象となる。

2 (5)の具体的範囲については、外国為替令において定めることとされている。

 

支払手段は、その支払手段でものを買ったときに課税となり

その支払手段の譲渡自体は非課税となります。

 

消費税はかかりませんが

非課税と不課税とでは、

課税売上割合の算出が異なりますので

申告上には注意が必要です。

---------------------------------------------------------------------------
当サイトの利用にあたっては注意事項をご覧ください。
---------------------------------------------------------------------------

世田谷・目黒・品川・大田地区のお客さまはこちら。

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

東京都 税理士 の匠税理士事務所HPへ

お客様お一人お一人を大切にする事務所です。

私たちは、「専門性」や「技術」を研鑽し、プロフェッショナルとしてお客様の大切な会社のお役に立ちたいと考えております。お客様が些細な心配事も相談できて安心していただけるような心通うサービスがご提供できればと考えております。是非一度、私たちのサービスをご体験ください。

  • サービス紹介 サービス紹介
  • 匠税理士事務所について 匠税理士事務所について
  • お電話でのお問い合わせ 03-6272-4704 メールでのお問合せ

執筆 税理士紹介

税理士 水野智史

  • セミナー実績 財務改善や黒字戦略が専門。商工会議所や産業振興公社他、多数。
  • キャッシュベース経営 資金講座キャッシュベース経営 資金講座
  • 黒字経営を行うための利益戦略講座黒字経営を行うための利益戦略講座

税理士 宮崎千春

提携金融機関

ページの先頭へ


電話でのお問合せ 03-6272-4704

メールでのお問合せ

本サイトに掲載の全てのコンテンツは著作権法により保護されています。