証券税制のうち、２０１１年度税制改正において、
①上場株式等（公募株式投資信託を含む）の配当等及び譲渡所得等に対する軽減税率１０％が、２年延長されました。
②日本版ＩＳＡの導入時期が２年延長されました。
③配当等の申告分離課税、軽減税率１０％及び日本版ＩＳＡの適用が受けられない大口株主等の要件が、発行済株式総数の１００分の５から１００分の３へと引下げが行われておりますので、該当されます方はご注意ください。
上場株式・公募株式投資信託の売買益及び上場株式の配当金・公募株式投資信託の分配金については、２０１１年１２月３１日までは１０％（所得税７％、住民税３％）の軽減税率とされておりましが、これを２０１３年１２月３１日まで２年延長し、２０１３年１月１日から２０％（所得税１５％、住民税５％）となります。
また、日本版ＩＳＡ(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税)は、２０１４年１月１日実施と導入が２年延期されます。
一方、次の特例の対象とならない大口株主等が、支払を受ける配当等の要件について、その配当等の支払を受ける者が保有する株式等の発行済株式等の総数等に占める割合を１００分の３以上（改正前は１００分の５以上）に引き下げます。
その特例とは、
①上場株式等に係る配当所得の課税の特例
②上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例
③非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税の３つです。
上記①及び②の改正は、２０１１年１０月１日以後に支払を受けるべき配当等に適用され、③の改正は、２０１４年１月１日以後に支払を受けるべき配当等に適用されますので、該当されます方は、ご注意ください。
株式に関する軽減税率は、毎回期限が切れる頃に延長されます。税収は上げたいものの、今の経済情勢で株式市場が停滞するのは困るというのが本音でしょう。
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