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退職者の源泉徴収について

退職者に、退職後に支給期が到来する給与等を支払ったり、在職中の給与等の追加払等をする場合があります。それが在職者に支払われるものと同性質のものであれば、それは退職したことに基因して支払われるものにはなりませんので、退職所得ではなく、給与等に該当することになるため、給与等として源泉徴収をすることになります。

その際に他の正社員などと同様に甲欄なのか乙欄なのか判断に迷うところです。

給与所得者の扶養控除等申告書は、その給与所得者が提出の際に経由した給与等の支払者のもとを退職したときにその効力を失うものとされてます。

したがって、退職者に退職後に給与等を支払う場合には、原則として源泉徴収税額表の乙欄で源泉徴収をすることとなります。

ただし、退職後その年中に給与等の支給をする時において、その退職者がほかの給与等の支払者を経由して給与所得者の扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合は、退職後も給与所得の源泉徴収税額表の甲欄で源泉徴収して差し支えありません。

 

 

 

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執筆 税理士紹介

税理士 水野智史

  • セミナー実績 財務改善や黒字戦略が専門。商工会議所や産業振興公社他、多数。
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税理士 宮崎千春

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