ホーム > 匠税理士事務所からのお知らせ > 特例地域密着型介護サービス(消) 6-7-1

匠税理士事務所からのお知らせ

特例地域密着型介護サービス(消) 6-7-1(2012年9月27日 07:28)

渋谷区 税理士匠税理士事務所からの消費税に関する申告NEWSの更新です。

 

今回は特例地域密着型介護サービスについて記載をします。

 

特例地域密着型介護サービスとは、介護事業の地域密着型介護サービスであり

その給付対象と、給付、対象事業は下記のような定めとなっております。

(市町村の条例により定めがあるため

各市町村により内容は異なります。下記はその一例としての参考となり

実際の適用には、各市町村の条例をお調べください。)

 

(特例地域密着型介護サービス費の額)
第3条 
法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第65条の3に定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。
 
 
これに対し消費税が非課税として規定されている項目は下記のとおりです。
 
 

(5) 介護保険法の規定に基づく特例地域密着型介護サービス費の支給に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護等(令第14条の2第3項第2号《居宅サービスの範囲等》に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等をいう。)又はこれに相当するサービス(要介護者の選定による交通費を対価とする資産の譲渡等、送迎、特別な居室の提供、特別な食事の提供又は介護その他の日常生活上の便宜に要する費用を対価とする資産の譲渡等を除く。)

 

(6) 介護保険法の規定に基づく特例施設介護サービス費の支給に係る施設サービス及び健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項《健康保険法等の一部改正に伴う経過措置》の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第26条の規定による改正前の介護保険法の規定に基づく施設介護サービス費又は特例施設介護サービス費の支給に係る介護療養施設サービス(要介護者の選定による特別な居室の提供、特別な療養室の提供、特別な病室の提供又は特別な食事の提供を除く。)

 

注目すべき点は、

この事業に属するすべてについて消費税が非課税というわけではなく

このうち、本来、この規定の目的である介護にどうしても必要な部分が対象となります。

 

 

消費税の申告ではこの介護の非課税に注意をしましょう。

その他の消費税NEWSはこちらから

消費税の経理申告実務

 

サービス内容

法人の経理や決算サービスまたは、 個人の経理や申告、税金サービス

---------------------------------------------------------------------------
当サイトの利用にあたっては注意事項をご覧ください。
---------------------------------------------------------------------------

世田谷・目黒・品川・大田地区のお客さまはこちら。

世田谷区 税理士 のHPへ

  • facebook
  • Share (facebook)

ページの先頭へ


お問合わせ先 住所:〒152-0035東京都目黒区自由が丘1-4-10 quaranta 1966 404 営業時間:月曜~金曜 9:00~18:00 電話番号:03-6272-4704 E-mail:takumi-info@takumi-tax.jp

本サイトに掲載の全てのコンテンツは著作権法により保護されています。Copyright © 匠税理士事務所 サイトマップ