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経費・費用・損金などの債務確定とは

渋谷区 税理士の匠税理士事務所からの税金NEWSの更新です。

 
ある支出をして、
これは経費になるのだろうか?
このような経験をされた社長さまも多いと思います。
 
そこで、今回は経費(損金)の考え方について記載します。
 
各事業年度の所得の金額の計算で、
その事業年度の損金の額に算入される金額は、
 
原則として、
1 売上原価等の額、
2 販売費、一般管理費その他の費用の額、
3 損失の額とされています。
 
1については、
商品の仕入れなどが該当するので、
イメージがしやすいしょうし、
3についてはあまり出てこないと思いますので、
今回はとくに、2の「販売費、一般管理費その他の費用」について掘り下げます。
 
 
その事業年度の販売費、一般管理費その他の費用のうちで損金となるものは、
償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除いたものに限られています。

 
この償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは、
別に定めるものを除き、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいいます。
(1) 当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。
(2) 当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) 当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。
例:建物等の修繕を発注し、業者によって修繕が完了し、かつ金額の見積もりが客観的にでき得る状況にあれば、上記の3つの要件を満たし未払金等として計上できることになります。
 
 
このように、
経費(損金)になるかならないかの多くは、
上記の債務確定の要件を満たしているか否かがポイントになります。
 
 
債務確定の要件をしっかりと検証して、
将来の税務調査でトラブルのないようにしましょう。
 
 
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執筆 税理士紹介

税理士 水野智史

  • セミナー実績 財務改善や黒字戦略が専門。商工会議所や産業振興公社他、多数。
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税理士 宮崎千春

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