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起業・黒字戦略の最新情報

渋谷で会社設立なら渋谷区の制度融資も検討しましょう

匠税理士事務所は渋谷区や港区を中心に、会社設立や創業融資など起業支援に力を入れている会計事務所です。

今回は渋谷区で会社設立をして起業をお考えの方に向けて、渋谷区の制度融資の内容をまとめております。
起業をお考えの方のお役に立てれば幸いです。


渋谷区の制度融資、どんな制度でその内容は

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渋谷区の創業者向け融資であれば、地方自治体による融資制度も検討ができます。

渋谷区の融資あっせんの相談と申し込み
融資あっせんの相談と申し込みの窓口は、区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階商工観光課で行っています。


貸付限度額や貸付期間、金利などの面で民間金融機関より有利な扱いとなっている反面、
経営相談員へ相談の予約をし、4回程度の融資相談を受けなければなりません。


渋谷区の制度融資の概要 【 創業支援資金 】 

融資の限度額 

1,500万円(ただし必要額の2分の1相当額)
 ※営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

借入利率

名目1.7%(利用者負担利率0.4%・区負担利率1.3%)

融資の返済期間 7年以内(据置期間1年を含む)

使い道 運転・設備のいずれか、または両方同時



渋谷区の制度融資を受けるまでの流れ

<STEP1>要件の確認・相談日の予約
渋谷区役所商工観光課へ融資相談の連絡をし、必要書類や手続きについて説明を受けます。

<STEP2>融資相談員と面談(約4回以上)
渋谷区役所にて、一週間に一度の相談を約4回受けます。
加えてこの間、相談員による創業場所の現地確認があります。

ポイント
①この相談を社長様が単独で行わなければならない。
②相談は、事前の予約が必要な点も確認しておきたい点です。

具体的な資金計画を立て、融資の必要性、収益実現のための戦略、勝算についての説得性が認められるように準備しておきましょう。
日頃から、帳簿類を整理し、経理内容を明確にしておくことも大切です。

<STEP3>融資あっせん書の交付・融資申し込み
渋谷区のあっせん承認が下りたら、渋谷区よりあっせん書が交付されます。

そのあっせん書を銀行へ提出し、融資の申し込みとなります。

<STEP4>保証依頼
銀行があっせん書を受理し、融資の申し込みがなされると、銀行から信用保証協会へ保証依頼をします。

<STEP5>保証可否通知
保証協会から銀行へ保証可否が通知されます。

<STEP6>融資審査結果報告
銀行から創業資金申込者へ融資可否が通知されます。

<STEP7>利子補給
区が利子の一部を補助します。(支給方法は融資を受ける金融機関にお問合せください)



渋谷区の貸付対象者の要件

次に該当する個別企業(個人・法人)。ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。
・事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後一年未満である。(一年以内に区外で創業後、区内に移転した場合は対象外)

公的融資を受けるためには、事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。
つまり、公的融資を受けるためには、融資関係書類を適正に作成することがカギとなります。

・運転資金は2ヶ月分程度に

・損益計画であまり大きな赤字は避ける
 ※自己資金の1/2~1/3程度まで

・初期設備投資資金は自己資金でカバーできるような計画を
 ※設備投資資金融資の場合は見積書の提出が必要です。
 ※設備が導入されたことの事実確認は、かなり厳密に行われると考えておくことも大切です。


また、具体的な計画書や申込書、事業上の契約書を提示できると融資承認に有利となります。

渋谷区は、区内で創業を一年以内に予定している人、または区内で創業して一年未満の人を対象に、選考を行った上、創業アドバイザーから様々な疑問や改題に対し、個別にアドバイスを受けられる「特定創業支援事業シブヤビジネスコンサルティング」事業を実施しています。

↓制度融資を検討する前に大事なことがあります。


起業家の本音と制度融資の弱点

渋谷区をはじめ地方自治体の制度融資については、これらの一連の作業を全て自分で行わなければなりません。

役所での4回の打ち合わせ、膨大な書類など、これを一人で・・・正直気が遠くなるのが本音です。

はやく資金調達をして本業に集中したいというのが起業家のニーズではないでしょうか。


制度融資は、日本政策金融公庫の創業融資を検討した後に受けると効果的です。


そこで日本政策金融公庫の新規開業資金がお勧めです。

利用要件が渋谷区の制度融資より緩和されており、信用保証の必要もありません。

      

融資可否判明にかかる期間が2週間程度なのも魅力です。

日本政策金融公庫の創業融資では、税理士と一緒になって計画書を作成し、面談を受けることも可能です。

これにより創業計画書の作成のポイントや面談のコツなどが把握できます。

こちらでコツをつかんだ上で制度融資に挑戦すると効果的ですので、以下の順序が王道です。

1 日本政策金融公庫の創業融資

2 渋谷区の制度融資


匠税理士事務所の渋谷区や港区での会社設立・創業融資

匠税理士事務所では渋谷区や港区でこれから起業をお考えの方に向けて、会社設立や創業融資による資金調達を承っております。

日本政策金融公庫の創業融資による資金調達や制度融資を取り扱う各種金融機関とも連携した融資など幅広いチャネルからの資金調達を支援しております。


また創業融資以外にも助成金による資金調達など起業家の方のあらゆるご要望にお応えできるような体制をご用意している会計事務所です。

匠税理士事務所の各種サービスラインにつきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いでございます。

→ 渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所

(上記は平成29年5月時点の情報です)

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私たちは、「専門性」や「技術」を研鑽し、プロフェッショナルとしてお客様の大切な会社のお役に立ちたいと考えております。お客様が些細な心配事も相談できて安心していただけるような心通うサービスがご提供できればと考えております。是非一度、私たちのサービスをご体験ください。

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執筆 税理士紹介

税理士 水野智史

  • セミナー実績 財務改善や黒字戦略が専門。商工会議所や産業振興公社他、多数。
  • キャッシュベース経営 資金講座キャッシュベース経営 資金講座
  • 黒字経営を行うための利益戦略講座黒字経営を行うための利益戦略講座

税理士 宮崎千春

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