はじめに～法人化とは何か～
法人化とは、新たに法人を設立して、個人の事業を、新規にたちあげた 法人へ移行することをいいます。
法人化するかどうかの意思決定はどのように行うのか。
会社法の改正により、最低資本金や一定数の取締役の確保がなくなり 簡単に法人を立ち上げることができるようになりました。 そのため、個人から法人へと事業を移行する方も増えてまいりました。
法人化するかどうかの考え方は、人それぞれです。 なぜならば、法人化するかどうかは経営の意思決定であり 事業を行っているご本人が選択する必要があるからです。
一つの目安として、過去に私共でお手伝いさせていただいた法人化の案件で
多かった法人化の理由は下記のとおりです。
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取引先との口座開設のために法人にする必要があった。
従業員を雇ったり大きな仕事の受注のために法人化したい。
退職金や生命保険など、保障をあつくしたいので法人化したい。
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匠税理士事務所としては
1.事業上、法人化する必要があるのか。
2.今後人を雇ったり、大きな案件の受注など
売上の規模が拡大する可能性があるのか。
などを一つのものさしに、法人化をお勧めしています。
逆に、節税の切り口だけでの法人化はおすすめしておりません。 その理由は、法人化は、メリットもあれば、デメリットもあるからです。
実際に、法人化のデメリットを見ていきましょう。
法人化のデメリット
①会社をたちあげるのに、登記が必要で、設立費用がかかる。
個人事業の時には、登記などの必要がありませんでしたが、
法人を設立する場合には、登記費用がかかります。
会社設立費用の目安は、国へ支払う登録免許税などで20万円程度と
司法書士さんや行政書士さんへの報酬がかかります。
②帳簿の作成や申告が複雑になり、税理士に依頼せざるを得なくなる。
法人なると、別表という法人税を計算するための書類や、
資本金や従業員数、法人の種類や事業によって税率が違ったりと
複雑になってしまうため、自分で申告することは難しいでしょう。
③会社のお金は、給与以外には、プライベートで使うことができない。
自分が代表取締役であっても、会社の通帳は会社のお金であり
個人のお金ではないため、役員報酬以外のプライベートでの引出などが
できなくなります。
④社会保険の強制加入が必要となり、費用面で人件費があがる。
個人事業主では、一定の規模まで社会保険の加入がありませんでしたが
法人では社会保険が強制加入となります。
法人化すると社会保険が強制加入になる
⑤社会保険の手続きをする必要がある。
社会保険の加入や申告といったはじめての作業がふえます。
これらのデメリットよりも、メリットのほうが大きい場合、 法人化する経営判断をし、法人化に踏み切ることが 今後の事業を伸ばしていく上で、重要となります。
法人化のお客さま向けのサービス
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