匠税理士事務所からのお知らせ: 2017年2月

匠税理士事務所では、渋谷区や港区を中心に創業融資や資金調達を通じて、

起業支援や経営支援に力を入れております。

今回は、【　融資申込書の返済期間はどれくらいにすべきでしょうか。　】という

ご相談をいただくことがあるのでこちらについてまとめてみました。

創業融資や融資の種類にはどのようなものがあるのか

融資の方法は大きく2つに分けられます。　　　　　　　　
①短期融資（返済期間が一年以内）
用途・・・運転資金、納税資金、賞与資金
形態・・・手形貸付、手形割引、当座貸越

②長期融資（返済期間が一年超）
用途・・・設備投資、新規事業、運転資金
形態・・・証書貸付

言うまでもなく、返済期間が長ければ長いほど、

一回当たりの返済金額は少なくなり、お金を手元に置いておく期間が延びるわけですから、

資金繰りはよくなります。

このように資金調達はいかに長期融資をうけられるかという視点で考えることが大切です。

銀行など金融機関の融資審査を通すためには何が必要か

銀行など金融機関が創業融資や融資をするかどうかの判断は
「　この会社はきちんと返済することができるか　」　

つまるところ、貸したお金が無事に返ってくるか　に尽きます。

しかし、面談で口頭で会社の信用性を説明するには限界があり、

論より証拠ということで、どのように返済するかを具体的に説明するのに、
事業計画書と決算書が重要となります。

①事業計算書

銀行は事業計画に基づく返済スケジュールが実現可能かどうかを審査するため、
返済原資をどのようにして生み出していくのか明記しましょう。

売上や利益予測も必須ですが、数字だけでなく経営者の経営理念やビジョンも大事な要素で、
これらをもってはじめて事業計画が説得力を持ちます。

債務超過の企業の場合、債務超過解消期間も勘案されます。
3～5年程度なら大丈夫ですが、10年を超えると融資を受けることは難しいでしょう。

創業融資の場合には、損益の見込みとなる根拠資料がものを言いますので、

創業計画書の数字を根拠づける資料を丁寧に用意しましょう。

②決算書

銀行が決算書でチェックするのは以下の点です。

【　貸借対照表　】
・純資産（自己資本）の金額と比率
・流動資産・当座資産と流動負債のバランス
・固定資産と固定負債・自己資本とのバランス
・有利子負債の返済期間（営業損益＋減価償却費の額で5年以内）
・不良債権はないか（長期間入金されていないような売掛金など）
・土地・有価証券で含み損失が大きくなっているものはかいか
・前期の決算書から大きく増減している科目はないか

【　損益計算書　】
・売上高の前期比較とその増減の理由
・営業利益、経常利益、売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率の前期比較とその増減の理由
・原価や販管費の増減の状況

これらの資料を通じて、できる限り長い期間で融資を受けても、しっかりと返済できることを金融機関にいかに説明できるかが融資成功のポイントになります。

匠税理士事務所の創業融資や融資支援サービス

匠税理士事務所では、

渋谷区や港区を中心に会社設立に伴う創業計画書の作成サポートや、

融資の面談立ち合いなど創業融資による資金調達をサポートしております。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→　港区や渋谷区の税理士は匠税理士事務所

創業融資など起業支援に強い会計事務所ですので、お気軽にご連絡ください。

金融機関から資金を借り入れることも、

キャッシュフローをよくすることも経営者の仕事です。

キャッシュフローを良くする取り組みは、

長期間・根気強く行う必要があり、その間も会社を経営しなければいけませんので、

キャッシュフローが改善されるまで、安定化のため融資を検討するということもあります。

そこで今回は、借入までの流れや、金融機関の種類についてまとめてみました。

【　関連記事：資金繰り改善のポイント：お金が残る会社にするには？ 　】

【　関連記事：仕入先や外注先からの買掛金、支払サイクルは大丈夫？　】

融資・借り入れまでの流れ

融資をいきなり窓口で申し込んでも、銀行に警戒されます。

まずは普通預金口座を開設し、

それから定期預金や社員の給与振込口座を開設したりするなど、
銀行にメリットを与え、足がかりをつけ、
銀行の方から、融資したいと言われるよう努めます。

もちろん、あまり時間をかけられないというケースもありますし、

金融機関の種類によっては、その必要もない場合もあります。

それでは金融機関にはどのような種類があるのでしょうか？

金融機関の種類

それぞれの金融機関のメリット・デメリットを考慮し融資を申し込みます。
できれば複数の金融機関と取引をしておき、資金調達の機会を広げておくのが理想的です。

①都市銀行
メリット・・・金利が比較的低い。融資取引があると信用度が増す。
デメリット・・融資判断が形式的。貸し渋りや貸はがしのリスクあり。
融資判断・・・企業ごとに、財務状況と融資の返済状況によりつけられた債務者区分、信用格付け。

→　中小企業（特に起業間もない会社）については、

担保などよほどリスクがないと判断しない限りは融資を受けるのは難しいでしょう。

②地方銀行
メリット・・・地域に密着したサービスを実践。都市銀行より融資が通りやすい。
デメリット・・ネットバンキング等の最新サービスは都銀に劣る。
融資判断・・・地域経済への貢献度、地域に生み出した雇用等。

③信用金庫・信用組合
メリット・・・中小・零細企業に特化。地方銀行より融資が通りやすい。
デメリット・・金利が比較的高い。大口の資金調達が望めない。
融資判断・・・（地方銀行よりピンポイントな）地域経済への貢献度。

→　②・③では保証協会を活用した制度融資（自治体と協力した融資）の形が多いようです。

①に比べて融資には積極的ですので、会社の規模が大きくなるまでの融資の際には、

こちらの融資の方が現実的です。

④政府系金融機関
メリット・・・民間金融機関からの資金調達が困難な案件にも対応してくれる。
デメリット・・融資の審査に時間がかかる傾向がある。
融資判断・・・事業内容が政策に沿っているか。

→　日本政策金融公庫が代表的な機関となりますが、起業間もない会社・中小企業などへの支援に上記の中でもっとも力を入れております。こちらの融資がもっとも先に検討される方が多いです。

匠税理士事務所の渋谷区や港区での経営支援・起業支援サービス

匠税理士事務所は、渋谷区や港区を中心に中小企業の経営支援や、

株式会社などの会社設立・創業融資などの起業支援に力を入れている会計事務所です。

会計や給与計算のアウトソーシング、税務コンサルティングなども充実しておりますので、

渋谷区や港区の起業支援や経営支援に強い税理士をお探しの方は、

匠税理士事務所にご相談下さい。

→　渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所

匠税理士事務所では、渋谷区や港区を中心にIT企業に向けた

起業サポートや経営支援を行っております。

IT企業の方に向けてこれまで、

受注制作案件の場合の税務上の取り扱いや、

ダウンロードするアプリケーション等の市場販売目的ソフトウェアの取扱につき

まとめましたが、今回は自社でシステムなどを開発し、

収益獲得や費用削減を行う場合の自社利用ソフトウェアについて取り上げます。

【 関連記事：ITにおける受注案件や保守契約の取り扱い 】

自社利用ソフトウェアとその税務上の取り扱い

自社利用のソフトウェアは将来の収益獲得または費用削減が確実な場合、
その制作に係る費用を資産に計上することとなり、不確実な場合は費用処理することとなります。

発生する費用をどの時点から資産計上することが可能であるかは明確ではないため、
立証する証憑の存在が重要となります。

資産計上開始時を立証する証憑には、
事業計画、制作予算の稟議書、管理台帳など、終了時点については、
作業完了報告書や最終テスト報告書などがあげられます。

外部からソフトウェアを購入し、導入する際に発生する費用については
取得原価に含めるものと費用処理するものがあります。　

【取得原価にするものと費用処理するもの】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
取得原価に算入するもの・・・ソフトウェア導入にあたり必要な設定作業にかかる費用。
自社仕様に合わせるために行う修正作業費用。

費用処理するもの・・・旧システムのデータを新システムにコンバートするための費用。
ソフトウェアの操作をトレーニングするための費用。

資産計上した場合には、どのように経費化するのか

自社利用ソフトウェアの耐用年数は、原則5年になります。

またその場合の減価償却の方法は、

無形固定資産になりますので定額法で減価償却（経費化）を行います。

例えば、自社利用ソフトウェアの開発に100万円かかった場合には、

100万円　÷　5　＝20万円　ずつを毎年経費化していくことになります。

この減価償却・経費化のスピードが実際のITの技術革新のスピードと離れているので、

こんなに遅い経費化では実際のソフトウェアからの収益とアンバランスということも

実際に現場では起こりえます。

→　【 関連記事：中古車と中古ソフトウェアの耐用年数はなぜ違う？　】

自社利用ソフトウェアから収益獲得または将来の費用削減が不確実な場合

それでは、ITの技術革新が進み自社利用ソフトウェアが使い物にならなくなった場合には、

どうすべきでしょうか？

税務上の取り扱いは、

将来の収益獲得または費用削減が認められないことが明らかな場合には、

費用計上が可能となります。

つまり、時代遅れになってしまって、

売上が上がらないのが明らか、コスト削減効果がなくなったといった場合には、

ソフトウェアを除却（スクラップ）し、減価償却で複数年で経費にするのではかく、

将来の収益獲得または費用削減が認められないことが確実になった時点で

除却（残っている価値を一括して経費化する）を行うことも選択肢として挙がります。

もちろん、将来の税務調査に備えて、

説明資料や根拠資料をしっかり用意しておくことが前提になります。

匠税理士事務所のIT企業向け起業・経営支援サービス

匠税理士事務所は、渋谷区や港区を中心にIT企業向けの会社設立や創業融資などの起業支援や、会計のアウトソーシング・経営支援サービスをご提供する会計事務所です。

30代の税理士が中心の税理士事務所ですので、

30代・40代の方が多いIT企業のお客様が多いのも特徴です。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をいただければ幸いです

渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所

資金繰りがいい会社　＝　利益が出ている会社　と考えがちですが、

【利益が出る会社】と【お金が残る会社】は考え方が異なります。

利益　＝　売上（収益）　-　仕入などの費用

お金　＝　入金　-　支払

つまり、利益は入金時点ではなく、

物の引き渡しやサービスの完了時に認識することになるので、

利益の増減　＝　お金の増減とはならないのです。

それでは、お金が残る会社にするにはどうすればよいでしょうか。

仕入先や外注先からの買掛金とは

仕入先や外注先からの買掛金とは、仕入やサービスをしてもらって、お金を支払うまでの期間待ってもらっている間の債務をいいます。

この【仕入先や外注先からの買掛金　＝　仕入先などからの無利子の借入】　というイメージをもっているかどうかが、お金が残る会社には重要なのです。

なぜなら資金繰りが悪くなるのは、

商品を売って売掛金（得意先への債権）が発生しても、

しばらく現金入金までには時間がかかり、支払いの方が先にやってくるのが原因ということがほとんどだからです。

売掛金の回収期間が30日、買掛金の支払い期限が20日であれば、

毎月10日間は資金がショートします。

この足りない部分を利益や借入金でカバーすることになるのですが、

利益が出ていない会社や借入ができない会社は、

売れれば売れるほどこの期間の資金繰りは苦しくなるのです。

逆に売掛金の回収期間が翌月（1か月）、買掛金の支払い期限が翌々月（2か月）であれば

１か月分の運転資金が楽になりますので、利益が少ない会社でも資金繰りは楽になります。

このように買掛金の支払いを売掛金の回収よりも後に設定すると、問題は生じません。

しかしながら仕入れ先も同様の理論が成り立ちますので、両社にとって納得のできるサイクルになるように検討していくことが重要です。一方で既存の取引先に買掛金の支払い条件を延ばしてもらうよう依頼すると倒産の不安を与えかねないので、細心の注意を払いましょう。

買掛金と同様に売掛金・在庫のサイクルも重要

【仕入先や外注先からの買掛金　＝　仕入先などからの無利子の借入】であれば、

【得意先への売掛金　＝　得意先への無利子の貸付】となり、

【在庫　　　＝　お金が無利子の物になったもの　】　ですので、

これら売掛金・在庫をいかに現金化するようにしていくかもとても重要です。

こちらにつきましては、

以前に　資金繰り改善のポイント：お金が残る会社にするには？

でまとめてみましたのでこちらをご確認いただければ幸いです。

匠税理士事務所の経営支援サービス

匠税理士事務所は、渋谷区や港区の会社様に向けて、

利益とお金が残る会社づくりをお手伝いしている会計事務所です。

・これから会社を良くいしていきたい

・会社をこれから始めたいが経営支援に強い税理士を探している

このような方はお気軽にご相談下さい。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→　港区や渋谷区の税理士は匠税理士事務所

 

【税理士対応地域：渋谷区や港区など東京２３区】