匠税理士事務所からのお知らせ: 2012年8月

匠税理士事務所では、今年も世田谷区の産業振興公社の創業塾講師を担当させて頂くことになりました。

この創業塾は、毎年40名ほどの方が受講され、マーケティングや各種広告などの販売促進のポイント、資金繰りや融資対策、事業計画書の作成方法、IT、ビジネスモデルの構築のポイントなど非常に幅広い分野を数回の講義を通じて習得するようになっています。

各分野については、中小企業診断士や公認会計士、会社を経営されている方などの専門家の方が担当されております。

匠税理士事務所では、これらの分野のうち、創業時における税務上のポイントを中心に担当させて頂くことになりました。

匠税理士事務所で担当させて頂く税務の講義では、実際に起業した場合に、個人で事業をした場合と法人で事業をした場合の税額の違いや、各種税制の概要、起業時において特に論点になることなどをディスカッション形式で進めていきたいと考えています。

これらを通じて少しでも起業される方のお役にたてるような講義ができるようにしたいと思っています。また、今年の創業塾が完了後、講義の雰囲気を記載したいと思いますので、ご興味のある方は次年度のセミナーにご応募していただければ幸いです。

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工場など近隣に食事をとる場所がない会社や

従業員さんへの福利厚生目的で食事代を支給する会社で

従業員さんへの食事代の支給は給与となるのかどうか？は

重要な問題だと思います。

食事の支給による経済的利益はないものとする場合

36－38の2　使用者が役員又は使用人に対して支給した食事(36－24の食事を除く。)につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、36－38により評価した当該食事の価額の50%相当額以上である場合には、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。ただし、当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額3,500円を超えるときは、この限りでない。

このように規定されています。

つまり、従業員さんへの食事代のうち半額を会社が負担していて

その金額が月額3,500円以下であれば給与となりません。

食事の評価

36－38　使用者が役員又は使用人に対し支給する食事については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額により評価する。(昭50直法6－4、直所3－8改正)

(1)　使用者が調理して支給する食事　その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額

(2)　使用者が購入して支給する食事　その食事の購入価額に相当する金額

食事代が3,500円以下がどうかは食事の評価にしたがって評価することになります。

なお、経理や決算、申告で注意すべき点として

36－24　使用者が、残業又は宿直若しくは日直をした者（その者の通常の勤務時間外における勤務としてこれらの勤務を行った者に限る。）に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事については、課税しなくて差し支えない

この規定にあるように、残業食事は

 従業員さんへの食事代のうち半額を会社が負担していて

その金額が月額3,500円以下であれば給与となりないという規定には関係なく

給与となりません。

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税込経理を採用している会社様や個人事業の方が決算をむかえ消費税の計算を行った時、

その計算した消費税をいつの経費にするのでしょうか。

規定では

（消費税等の損金算入の時期）

7　 法人税の課税所得金額の計算に当たり、

税込経理方式を適用している法人が納付すべき消費税等は、

納税申告書に記載された税額については

当該納税申告書が提出された日の属する事業年度の損金の額に算入し、

更正又は決定に係る税額については

当該更正又は決定があった日の属する事業年度の損金の額に算入する。

ただし、当該法人が申告期限未到来の当該納税申告書に記載すべき消費税等の額を

損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、

当該損金経理をした事業年度の損金の額に算入する。（平9年課法2-1により改正）

（消費税等の益金算入の時期）

8　 法人税の課税所得金額の計算に当たり、

税込経理方式を適用している法人が還付を受ける消費税等は、

納税申告書に記載された税額については

当該納税申告書が提出された日の属する事業年度の益金の額に算入し、

更正に係る税額については

当該更正があった日の属する事業年度の益金の額に算入する。

ただし、当該法人が当該還付を受ける消費税等の額を収益の額として

未収入金に計上したときの当該金額については、

当該収益に計上した事業年度の益金の額に算入する。（平9年課法2-1により改正）

このように定められています。

つまり原則は納付をした事業年度に経費とします。

還付であれば還付を受けた事業年度に益金とします。

しかし、決算で未払いや未収計上をしたときには

その処理が認められます。

また、規定ではとくに継続してという文言がないことから

決算で未払いや未収計上するかは

継続適用は条件ではありません。

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法定調書とは、税務署に提出が義務づけられている書類でその年の翌年1月31日までに提出をすべきものです。

この法定調書は、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び

「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定で様々な様式があります。

これらの様式にそって法定調書の金額を集計していきますが

各支払調書は、税込か税抜かという質問をよくいただきます。

法定調書作成での消費税に関する規定や根拠条文

法定調書作成での消費税に関する規定上は、下記のようになっております。

所得税法第225条第1項第3号、第6号、第8号、第9号、第10号及び同法第227条の適用を受ける報酬、料金、契約金、賞金、手数料、人的役務の対価、貸付けの対価、使用料、譲渡の対価又は信託の利益（以下、「報酬等」という。）が支払われる場合において、当該報酬等が消費税法第28条に規定する消費税の課税標準たる課税資産等の譲渡等の対価の額にも該当するとき、別紙に掲げる法定調書に記載すべき支払金額等は、原則として、消費税の額を含めた金額とする。ただし、支払を受ける者からの請求書等において報酬等の額と消費税の額が明確に区分されている場合などには、消費税の額を含めないで記載して差し支えないが、この場合には、当該消費税の額をそれぞれの法定調書の「摘要」欄に記載することとする。

つまり原則は、消費税込で記載します。

ただし報酬等の額と消費税の額が明確に区分されている場合には

消費税抜きで掲載できますが消費税の額を「摘要」欄に記載します。

法定調書作成の経理で気を付ける点

税込で表示をするか税抜で表示するかですが

実務上は、会社の経理が税込か税抜かという点で

どちらを採用するか決めることが多いようです。

渋谷区や港区の匠税理士事務所の概要について

匠税理士事務所は渋谷区や港区などを中心に税務コンサルティングや会社設立など起業支援を行う会計事務所です。

経験豊富な税理士や各分野でのエキスパートが提携し、お客様の会社を守るために高度な専門性を駆使します。

代表税理士や所属税理士・提携専門家やスタッフも全員30代から40代で構成されている若手の税理士事務所です。

詳細につきましては、こちらよりご確認をお願い致します。

【　→　恵比寿･表参道など渋谷区や港区の税理士は匠税理士事務所　】

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決算処理をする際法人税の計算上、交際費の損金不算入額は

消費税込で計算するのでしょうか？

消費税抜きで計算するのでしょうか？

（交際費等に係る消費税等の額）

12　法人が支出した

措置法第61の4条第3項((交際費等の損金不算入))に規定する

交際費等に係る消費税等の額は、同項に規定する交際費等

（以下「交際費等」という。）の額に含まれることに留意する。

　 ただし、法人が消費税等の経理処理について税抜経理方式を

適用している場合には、当該交際費等に係る消費税等の額のうち

控除対象消費税額等に相当する金額は交際費等の額に含めないものとする。

（注）

1　税込経理方式を適用している場合には、交際費等に係る消費税等の額は、

その全額が交際費等の額に含まれることになる。

2　税抜経理方式を適用している場合における交際費等に係る消費税等の額のうち

控除対象外消費税額等に相当する金額は、交際費等の額に含まれることになる。

つまり、税込経理を採用しているときには

税込の交際費が交際費の損金不算入の対象となります。

税抜経理を採用しているときには

税抜の交際費が交際費の損金不算入の対象となります。

損金にならない金額の計算ですので

税抜経理のほうが、所得を計算するときに有利となります。

ただし控除対象外消費税については、含めて計算することになりますので

経理や決算、申告のさいに気を付けましょう。

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Q：外注さんへの支払の中に、交通費や宿泊費がある場合には

源泉所得税はどのように計算するのでしょうか。

外注さんへの源泉については下記のように規定されています。

（報酬、料金等の性質を有するもの）

204－2　法第204条第1項第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる報酬、料金又は契約金の性質を有するものについては、たとえ謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料等の名義で支払うものであっても、同項の規定が適用されることに留意する。

つまり、名目が交通費であっても原則的には源泉所得税の対象となります。

しかし、外注さんが現場に行くための宿泊代や交通費を支払った場合で

支払先が交通機関や宿泊先で

通常必要とされる金額の範囲内のものであれば

源泉所得税を差し引かなくてもよいこととなっています。

（報酬又は料金の支払者が負担する旅費）

204－4　法第204条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる報酬又は料金の支払をする者が、これらの号に掲げる報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供する者の当該役務を提供するために行う旅行、宿泊等の費用も負担する場合において、その費用として支出する金銭等が、当該役務を提供する者（同項第5号に規定する事業を営む個人を含む。）に対して交付されるものでなく、当該報酬又は料金の支払をする者から交通機関、ホテル、旅館等に直接支払われ、かつ、その金額がその費用として通常必要であると認められる範囲内のものであるときは、当該金銭等については、204－2及び204－3にかかわらず、源泉徴収をしなくて差し支えない。

日々の経理で誤りやすい点ですので注意しましょう。

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匠税理士事務所では、渋谷区や港区の個人事業主や中小企業の経営者の方々に少しでもお役にたてるように、匠税理士事務所独自のオリジナル業績レポートや納税シミューレーションといった商品を、できるかぎり値段を抑えてご提供したいと考えております。

・税理士との顧問契約を結んだことがなく税理士を探している・・・・・・

・税理士をつけるべきかどうか悩んでいる・・・・・

・税理士のサービス内容について全般的に知りたい。

・現在税理士と税務顧問契約を結んでいるが、税理士のサービスの質に不満がある・・・・・・・

などのご要望がございましたら、上記にございます匠税理士事務所のTOPページへのリンクより、各サービスの内容をご覧いただければ幸いです。

また、サービスの内容にご興味をお持ちいただければ、お見積りやご相談は無料ですので、お気軽にご連絡をいただければ幸いです。

皆様からのご連絡をこころよりお待ちしております。

匠税理士事務所

職員一同

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個人が、他からお金をもらった場合は、

担税力といって税金を納める能力があると判断され

贈与税や所得税がかかります。

しかし、一定の収入については、税金を課するのに適当ではないということで

税金がかかりません。（非課税といいます。）

今回は、事故などの場合の損害賠償金で税金がかからないものを

記載します。

交通事故でもらったお金には税金がかかるのでしょうか？

交通事故などで、被害者として治療費、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったとき

これは賠償金であって、収入ではないので非課税の規定が適用できるので

税金はかかりません。

そのほか、税金上は、非課税については以下のように定めています。

参考にして下さい。

• 1　心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料
  　治療費や慰謝料は非課税です。
  　ただし、治療費について、医療費控除を受ける場合は、支払った医療費の金額からもらった保険金は引いて確定申告をする必要があるので注意をして下さい。

• 2　事故により資産に加えられた損害について受ける損害賠償金
  　物の破損に対する損害賠償金などです。

• 3　心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける見舞金
  　収入金額に代わる性質を持つものや役務の対価となる性質を持つものは除かれます。

基本的には、賠償金には税金がかかりません。

ただし事業を行っている人で、事業上での事故の損害賠償金では

一部税金がかかるケースがありますのでご注意くださいね。

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渋谷の会計事務所：匠税理士事務所のホームページをご覧いただきまして

ありがとうございます。

匠税理士事務所のホームページは、GOOGLEページランク3を獲得しております。

今後も、サイトのページランクの向上や

コンテンツの充実などにつとめて参りたいと思います。

当ホームページと相互リンクして頂ける方は
下記の内容にて、当ホームページへのリンクをお願いいたします。

リンクの設置後、大変お手数ではございますが
貴サイトの「タイトル」「URL」「リンク掲載URL」を、下記のメールアドレスに送信をお願いいたします。

なお、

法律に違反するサイト

公序良俗に反するサイトなどにつきましては相互リンクができない場合がございます。

ご了承ください。

相互リンクにつきましては、できるだけ早急にご連絡をさせていただいておりますが

作業に多少のお時間をいただいております。

できるだけ早急に掲載作業完了をし、ご返事させていただきます。

 最後までご覧いただきましてありがとうございます。

皆様からの

相互リンクを随時募集してますので、ぜひご応募下さい。

リンク後はtakumi-info@takumi-tax.jp　　　にご連絡ください。

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居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例について

 この制度は、居住用財産を売ったときに、

売却によるもうけから最高3,000万円まで控除できる特例を言います。

 この特例は、原則として所有者本人が現に住んでいるマイホームを譲渡した場合が対象となります。

 家屋を売った人が売ったときに二つ以上マイホームがあるときは？

→主として住まいに使っていた家屋だけが対象です。

 本人が住んでいなくても適用できるケース

　本人が住んでいなくても、妻子だけが住んでいる家屋も、対象となります。

→転勤や転地療養などの事情のため、妻子と離れて単身でほかに生活している場合

（転勤が終了したときは妻子と一緒にその妻や子供が住んでいる家屋で生活すると認められる場合）

 なお、上記の要件を満たす場合でも

(1)　この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋

(2)　居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋

(3)　別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

税金の優遇を受けるために居住用家屋とするようなケースは認められません。

この制度の適用要件を満たしているかどうか

確定申告はどうやって計算をするのか

どんな手続きが必要かは、ご契約の会計事務所にご確認ください。

会計事務所と契約することでこのような確定申告を代行することができます。

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 お店などで制服を支給した場合その人の給与になるか

給与とならず福利厚生費として経費となるかの2種類の処理があります。

条文上は

関連法規
（制服に準ずる事務服、作業服等）
9－8　専ら勤務場所のみにおいて着用する事務服、作業服等については、令第21条第2号及び第3号に規定する制服に準じて取り扱って差し支えない。

（非課税とされる職務上必要な給付）
第21条　法第９条第１項第６号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
給与所得を有する者でその職務の性質上制服を着用すべき者がその使用者から支給される制服その他の身回品

＜一部省略＞

上記のように規定されています。

どんな制服が所得税のかからない福利厚生費として処理ができるのかを解説したページを

開設しました。

福利厚生費の会計と決算｜制服の購入

制服については、一般的にたとえば

警察官や消防士のように職務を行う上で必要となるものであって

他での使用ができないものが対象となります。

つまり、このような方であっても制服の下に着用するアンダーシャツのようなものであったり

靴下などのものは制服に該当せずこれを支給した場合には給与となります。

 他では着用ができないようなものであって

仕事を行う上で着用をしないと業務ができないようなものが

制服に該当します。

そのためスーツであったり、衣装などは対象から外れます。

このような個別の判断はなかなか難しいものです。

税理士に会計や申告を依頼してみませんか。

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会計と決算について学ぼうのページ更新のお知らせです。

人を雇用していると労働保険に加入する必要があります。

この労働保険の会計処理はどのように行うのでしょうか。

まず、労働保険とは下記のものをいいます。

(労働保険料）

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今回は、日々の経理処理でよく使う項目である給与を支払った時の会計処理について

解説をしたページを更新致しました。日々の給与をどのように会計処理するのか確認するとともに決算で注意したい点は何かなどの再確認もできるページをなっております。

なお、給与とは労働の対価として会社が支払う賃金の他、いわゆる手当（残業手当・休日出勤手当・住宅手当、家族手当、資格手当）も含みます。また、給与とはイメージしにくい下記のようなものも給与となります。

(1)　物品その他の資産の譲渡を無償又は低い対価で受けた場合におけるその資産のその時における価額又はその価額とその対価の額との差額に相当する利益

(2)　土地、家屋その他の資産（金銭を除く。）の貸与を無償又は低い対価で受けた場合における通常支払うべき対価の額又はその通常支払うべき対価の額と実際に支払う対価の額との差額に相当する利益

(3)　金銭の貸付け又は提供を無利息又は通常の利率よりも低い利率で受けた場合における通常の利率により計算した利息の額又はその通常の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額に相当する利益

(4)　(2)及び(3)以外の用役の提供を無償又は低い対価で受けた場合におけるその用役について通常支払うべき対価の額又はその通常支払うべき対価の額と実際に支払う対価の額との差額に相当する利益

(5)　債務の免除を受けた場合におけるその免除を受けた金額又は自己の債務を他人が負担した場合における当該負担した金額に相当する利益

★これらの給与についての会計処理は下記より確認ができます。

給与の会計と決算｜従業員に給与を支払った場合

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商品を販売した場合には、その商品を引き渡した時が売り上げとなります。

棚卸資産の販売による収益の帰属の時期

2－1－1　棚卸資産の販売による収益の額は、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。

棚卸資産の引渡しの日の判定

2－1－2　2－1－1の場合において、棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。

しかし、委託販売については、その相手方に商品の販売を委託してしまうので

必ずしも原則のような引き渡しの日で会計処理ができないケースがあります。そのため委託販売では別途規定を設けて取り扱いをします。今回はこの委託販売の会計処理について解説をしたページを作成致しました。よろしければぜひお立ち寄りください。

売上の会計と決算｜委託販売 

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交際費については、法人税の計算上（中小企業）10％が経費にならない仕組みがあります。そのため日々の会計や決算では交際費に該当するかどうかの区分けをしっかりと行う必要があります。

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用と定義されています。つまり事業に関係ある者への贈答は基本的には交際費となります。

しかし、一般の消費者への宣伝を目的とした贈答品については必ずしも交際費の考えが一致するわけではありません。そこで、法人税では広告宣伝費については、交際費から除くこととしています。

　61の4(1)－9　不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図するものは広告宣伝費の性質を有するものとし、次のようなものは交際費等に含まれないものとする。

(1)　製造業者又は卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用又は一般消費者を旅行、観劇等に招待するために要する費用
(2)　製造業者又は卸売業者が、金品引換券付販売に伴い、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用
(3)　製造業者又は販売業者が、一定の商品等を購入する一般消費者を旅行、観劇等に招待することをあらかじめ広告宣伝し、その購入した者を旅行、観劇等に招待する場合のその招待のために要する費用
(4)　小売業者が商品の購入をした一般消費者に対し景品を交付するために要する費用
(5)　一般の工場見学者等に製品の試飲、試食をさせる費用（これらの者に対する通常の茶菓等の接以下省略。

これらの条文を確認して、会計処理を行いたい方は下記のリンク先よりページをご確認ください。

★これらの交際費と広告宣伝費についての会計処理は下記より確認ができます。

交際費から除かれる広告宣伝費の経理や決算ポイント

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個人や法人で源泉徴収義務者に該当する人が、社会保険労務士さんや、税理士、弁護士さんに報酬を支払うときは、その報酬を支払う人が所得税を引いて国に納める必要があります。これを源泉徴収と言います。源泉徴収をしなければならない金額は下記のとおりです。

(徴収税額）

第二百五条

　前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

一 　前条第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第七号に掲げる報酬若しくは料金又は契約金（次号に掲げる報酬及び料金を除く。）　その金額に百分の十（同一人に対し一回に支払われる金額が百万円を超える場合には、その超える部分の金額については、百分の二十）の税率を乗じて計算した金額

二 　前条第一項第二号に掲げる司法書士、土地家屋調査士若しくは海事代理士の業務に関する報酬若しくは料金、同項第三号に掲げる診療報酬、同項第四号に掲げる職業拳闘家、外交員、集金人若しくは電力量計の検針人の業務に関する報酬若しくは料金、同項第六号に掲げる報酬若しくは料金又は同項第八号に掲げる賞金　その金額（当該賞金が金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から政令で定める金額を控除した残額に百分の十の税率を乗じて計算した金額

 この源泉徴収した金額を預かったときや納付した時の会計処理はどのように行うのでしょうか。今回はこの源泉所得税についての会計処理を解説しております。

★これらの支払手数料についての会計処理は下記より確認ができます。

支払手数料の会計と決算｜社会保険労務士に報酬を支払った時

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今回は、事務用品や会社案内を作成した時の会計処理について解説したページをお知らせします。

このようなものを購入したときに論点となるのが棚卸に該当するか否かです。

（消耗品費等）
2－2－15

 消耗品その他これに準ずる棚卸資産の取得に要した費用の額は、当該棚卸資産を消費した日の属する事業年度の損金の額に算入するのであるが、法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産（各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。）の取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。

条文上は、上記のように規定をしています。

この中で一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものがどうようなものなのかといった論点や、貯蔵品となるものの会計処理、貯蔵品とならないものの会計処理はどうやって行うかなどっといった実務上の疑問点を解決するため、下記のページを作成しました。

ただし、これらの規定があったとしても決算対策で異常な在庫をかかえている場合には対象となりません。

その理由としては各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得してとなっているので、この要件から外れる在庫については対象外となります。

貯蔵品の棚卸を誤らないようにぜひ確認しておきたい論点です。

★これらの貯蔵品についての会計処理は下記より確認ができます。

消耗品費の会計と決算｜事務用品の購入と会社案内の作成

★匠税理士事務所のサービスは下記のとおりです。

個人のお客様向けサービス一覧

法人のお客さま向けのサービス

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平成26年度から白色申告の方にも、帳簿の作成が義務付けられるようになることに際しまして、 青色申告をこの際だから検討してみようという方も多いと思います。

そこで匠税理士事務所では、青色申告を採用した場合のメリットについて主要な事項を下記に記載致しました。青色申告特別控除だけでも、かなり大きな節税メリットがありますので、これだけでも簡易的な帳簿の作成を今後は行わざるを得ないのであれば、いっそのこと青色申告にというのも正解かもしれないですね。

個人事業主の方は、株式会社などの法人と比較して節税方法は限られてきますが、青色申告にすることで飛躍的に節税の幅が広がります。

青色申告の要件を満たすようなしっかりとした帳簿を作成して、しっかりと節税対策を行っていきましょう。　匠税理士事務所では個人事業主の方の青色申告を支援する個人税務顧問サービスをご用意しております。ご興味のある方は、ＴＯＰページより個人税務顧問サービスの内容をご確認頂ければ幸いです。

また、青色申告のメリットについて詳細にお知りになりたい方は、下記のリンク先よりご確認下さい。

個人事業主と青色申告のメリットの節税　詳細はこちらから

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匠税理士事務所の個人税務顧問サービスのページを先日リニューアル致しました。

個人税務顧問サービスは、忙しい個人事業主の方を支援するための経理丸ごと代行に加え、短時間で事業の業績がすぐにわかるオリジナル業績レポートに強みがあります。

もちろん、節税対策にもしっかりと対応し、確定申告もばっちりとサポートするサービスです。

今年も残すところ後4カ月ほどになりましたが、万全の準備をして確定申告で不測の税金が出ないようにしましょう。また、白色申告の方は平成26年度から帳簿の作成が義務付けられますので、これを機会に青色申告をご検討されては如何でしょうか？

青色申告のメリットやデメリットについてお知りになりたい方、税理士を付けたことはないが、どのようなサービスの流れになるのか知りたい。などご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。

また、今回のリニューアルでは、サービスの内容をより分かりやすくすることに努めるとともに、料金や税理士紹介についても一つのページでご覧頂けるように改良致しました。少しでも多くの方にご覧頂ければ幸いです。ホームページの中で、不明な点などがございましたらお気軽にご相談下さい。

頂きましたご意見を踏まえ、随時改善していきたいと思います。

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今年の決算は黒字になりそうなので、会社の利益に貢献してくれた従業員を慰安旅行に連れて行きたいが、その際に何か注意点はないでしょうか？

このようなご質問を頂きました。そこで今回は会社で慰安旅行を実施する際のポイントを記載します。慰安旅行については税務上の要件を満たす限りでは、福利厚生費などで処理することになり、給与課税されません。

しかし、税務上の要件を満たさないときは、給与課税されてしまいますので、源泉所得税が発生したり、消費税では課税仕入れを認識することはできなくなります。また、役員の場合は賞与となりますので損金不算入となるリスクも出てきます。

このように慰安旅行が給与課税されないための税務上の要件をしっかりと抑えておかないと、法人税・所得税・消費税でトリプルで不利な扱いを受ける可能性も出てきます。

そこで、慰安旅行が給与課税されないための税務上の要件についてはとても重要ですので、以下にて詳細に税務上の要件を記載致しました。会社で経理を担当されている方の少しでもお役にたてれば幸いです。

会社で慰安旅行をする場合の注意点をご覧になりたい方は、以下よりご確認下さい。

慰安旅行と経理 のポイント詳細はこちらから

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現在は開業の資金ためのを貯めるのと、修行のために勤務しているが、将来的には自分の飲食店を開きたいとお考えの方はもいらっしゃると思います。

そこで匠税理士事務所では、将来自分で飲食店を経営したいという方にむけて、開業資金を計算する上でのポイントから創業融資を受けるために金融機関へ提出するための事業計画書を作成する際のポイントなどまで幅広く記載致しました。少しでも多くの方のお役にたてると幸いです。

飲食店を開く上では、しっかりと開業資金を計算し、目標までの貯金額を計算しないと勤務先を辞めた後、開業資金が不足してしまっているということに気が付くということにもなりかねません。

また、開業資金をしっかりと計算し、その必要資金を全て自己資金でまかなうというのでは、開業までに相当の時間がかかってしまいますので、創業融資を上手に利用することも重要となります。

開業資金の計算のポイントや創業融資のための事業計画作成などについて詳細にご覧になりたい方は下記よりご確認をお願いします。

飲食店の開業に必要な出店費用と資金　の詳細はこちらから

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税務調査では、法人税や所得税、消費税以外にも源泉所得税といった論点もチェックされます。

源泉所得税は、給与や外注費、外国人や外国法人への支払いをした際に

その支払いをした会社が、報酬から税金を天引きして、残りをご本人へ

税金部分を税務署へ納める制度です。

この税金を源泉所得税と言いますが、この源泉所得税を引いていないと

税務調査の際に、預かっていない源泉所得税を会社が負担することとなり

かつ、延滞税といったペナルティーもかかってしまいます。

そこで、日々の経理で源泉所得税がかかるのかどうか

かかる時にはどうした良いのか理解を深める必要があります。

そこで匠税理士事務所では

源泉所得税の経理ポイントを開設致しました。

源泉所得税は会社で事業をしているとほぼ発生してくるものなので、今一度論点を整理していただく際にお役にたてると幸いです。

給与や外注費、非居住者の源泉所得税についての経理について詳細はこちらからご確認下さい。

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税務調査で論点になりがちな項目の一つとして、交際費があります。

交際費は、事業に関係あるものは損金（経費）となりますが、個人的なものは損金（経費）とはならず、給与（役員の場合は賞与）となってしまうリスクがあります。

役員賞与として認定されてしまうと、損金にならないばかりか、源泉所得税が発生してしまうというデメリットがあります。

そこで匠税理士事務所では、税務上の交際費についての規定を取り上げるとともに、過去の判例で交際費が賞与として認定されてしまった事例を取り上げました。

事例では代表取締役の結婚披露宴の費用が交際費になるか否かで、納税者と税務当局で相違になった例を記載しております。

交際費は会社で事業をしているとほぼ発生してくるものなので、今一度論点を整理していただく際にお役にたてると幸いです。

交際費と役員の個人的支出　について詳細はこちらからご確認下さい。

そのほか上記以外の論点でも、会社の会計・決算についてお悩みで、

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以上、よろしくお願いします。

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 匠税理士事務所では、会社経営者の方に向けた決算検討会サービスに力を入れております。

決算検討会までは以下のような流れでサービスを提供させて頂いております。

1　毎月の月次レポート

・・会社の業績をスピーディーに把握して頂くのが目的のため、お忙しい経営者の方に向けて、オリジナルのレポートで素早く分かりやすく業績を報告することを意識しています。

2　決算事前検討会

・・当期の利益予測とそれに基づく税金の予測、目標利益と現状の利益のズレの確認と修正への対応策の検討。独自の納税シミュレーションシステムで、税金を事前にシミュレーションします。

3　決算検討会

・・上記1・2を通じて確定した最終的な決算書をもとに、当期の改善点の確認と翌期における対応策の検討を行います。決算書を税務署や金融機関へ提出する書類だけに使うのではなく、今後の経営に活かすことを目的としています。

この1～3のステップを踏まえ、会社は毎月、毎年、改善を繰り返すことで業績をさらに伸ばしていっていただくということを狙いとしております。

もちろん、上記以外にもお客様からのご要望がございましたら、随時応対させて頂いております。　匠税理士事務所が行う決算検討会などについてご興味のある方は、下記のリンク先をご参照していただけると幸いです。

匠税理士事務所の　決算検討会　サービスはこちらからご確認下さい。　

 そのほか上記以外の論点でも、会社の会計・決算についてお悩みで、

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個人事業をされていて、会社にするという法人化・法人成りでは、とりわけ税金面での節税効果のみに注意がいきがちですが、気をつけたいのが社会保険です。

法人化すれば、これまでは任意加入であった健康保険や厚生年金などの社会保険が強制加入となります。

そしてこの社会保険の負担を加味すると、節税効果よりも全体では負担増となるケースが出てくることもあります。

そのため、法人化する際は、税金の面のみではなく、社会保険の面もしっかりと理解したうえで、法人化・法人成りする必要があります。

そこで匠税理士事務所では、法人化・法人成りを検討されている個人事業者の方向けに、国民年金と国民健康保険の計算方法と、健康保険料と厚生年金の計算方法の概略を記載いたしました。

法人化・法人成りはとても重要な事項ですので、これらを通じて少しでも個人事業主の方の法人化・法人成りの際の適切な判断の役に立てれば幸いに思います。

国民年金と国民健康保険の計算方法と、健康保険料と厚生年金の計算方法の詳細をご覧になりたい方は以下のリンクよりご確認下さい。

法人化と社会保険　の詳細はこちらから

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平成26年度、つまりあと約1年半後からすべての事業者に記帳が義務づけられます。

これまでは白色申告者で、ほとんど帳簿をつけていなかったいう方には大きな影響です。

しかし、いきなり帳簿を実際つけるのは大変それではどうしたら・・・困った・・・

このように帳簿の作成でお悩みの方は、思い切って青色申告にしてみてはいかがでしょうか？

白色申告の場合は税制上の特典はほとんどないですが、青色申告の場合には特別控除など大きな特典が多数あります。

そしてこれらの青色申告の特典をフル活用して節税した金額で、税理士などの専門家に帳簿の作成代行を依頼することで、実質負担額をほぼなくして、帳簿の手間もなくしてしまうことも可能です。

匠税理士事務所では、このように事業主の方の帳簿作成の手間をなくし、税理士などへの費用負担も節税の範囲内にできるだけおさまるような青色申告支援サービスをご用意しております。

これまで白色申告を行われてご自身で帳簿をつけられてきたという方で、青色申告支援サービスにご興味のある方は、下記よりサービス内容の詳細をご確認頂ければ幸いです。

青色申告支援サービス　詳細はこちらから

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WEB広告事業やシステム開発事業、WEBデザインなどIT関連の事業は、経営をとりまく環境が著しく変化します。FACEBOOKやiPhoneなどがその例です。

こうしたスピードが求めれられる業界で、大切なのがスピード感のある経営です。

それではスピード感のある経営とはなんでしょうか。

色々な定義があると思いますが、匠税理士事務所では、自社の業績・財務体質をスピーディーに把握できる体制があり、こうした数字に基づいて次の展開をいち早く予測して、お金や人材などの資源を集中的に投資することと考えます。

重要な投資を行う時に、感覚で投資しているようでは、少し不測の事態が起きただけで二転三転してしまうということにもつながりかねません。

そこで自社の業績・財務体質をしっかりと把握したうえで、的確にお金や人材などの資源を投資していくことが重要となります。

匠税理士事務所では、IT業界の方のために少しでも役立つ情報を発信するため、IT業界の方のための会計情報を記載致しました。

ご興味のある方は、以下よりご確認ください。

IT業界の方向け会計情報　詳細はこちら

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税理士　世田谷　

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個人で事業をされてきて、事業の規模が大きくなってくると多くの方が気になるのが、法人化です。　匠税理士事務所では、これまで数多くの法人化を担当させて頂きました。

そこで、これまでの法人化のノウハウを活かして、少しでも多くの個人事業主の方に、法人化のメリットをより分かりやすく説明するため、以下の切り口で法人化のメリットを大きく分類して記載致しました。

1　得意先など対外的な法人化のメリット

２　経営者個人面からの法人化のメリット

３　税金面での法人化のメリット（落とし穴もあります。）

法人化といいますと、上記の３にあります税金面のメリットばかりに目が行きがちですが、

1にある得意先など対外的なメリットや、２にある経営者個人面からのメリットも法人化の魅力です。　また、3の税金面での法人化のメリットは何故メリットがあるのか、また法人化の落とし穴はどこにあるのかについても気になるところだと思いますので、これらについても記載致しました。

法人化のメリットの詳細についてご覧になりたい方は、以下のリンク先よりご確認ください。

法人化のメリット　詳細はこちらから

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匠税理士事務所より